中国は国際社会の懸念に真っ向から反論した。6月24日の記者会見で、司法部の胡衛列副部長（次官）は「各国には国内法を通じて分裂や破壊活動を防ぎ、社会の団結と正常な秩序を維持する権利がある」とし、「これは国際社会で広く認められている慣行だ」と主張した。

胡副部長はまた、「法治的手段によって海外で行われる各種の民族関連違法行為を防止する」とし、「中国と外国との正常な人文交流、学術討論、経済・貿易協力、その他の活動には影響を及ぼさない」と述べた。ただし、違法行為と正常な活動との境界を中国当局の裁量で決める点については議論の余地を残した。


少数民族の言語消滅をめぐる懸念について、全人代法制工作委員会の雷建斌副主任は「民族団結法の審議文書をモンゴル語、チベット語、ウイグル語、カザフ語、朝鮮語、イ語、チワン語の7つの少数民族言語に翻訳した」とし、「国家共通語の普及と少数民族言語の保護は相反するものではない」と主張した。


法律施行を前に、台湾は敏感に反応している。2017年に中国で拘束され、5年間服役した台湾の人権活動家、李明哲氏は、この法律が中国の全体主義的統治をさらに強化し、台湾の民主主義にも深刻な脅威になると懸念を示した。同氏は29日、フェイスブックに「この法律は中国の強権統治がさらに深化することを象徴している」とし、「人々の行動を統制するだけでなく、思想まで統制しようとする試みであり、このような強権統治体制は人類史上前例がない」と投稿した。

李氏はさらに、中国が台湾を「中華人民共和国」の一部だと過度に強調していることが、逆説的にジレンマを生んでいると指摘した。同氏は「民主主義政治が台湾で社会的公正、福祉、教育、貧富の格差是正などの面で中国より優れた成果を上げれば、中国政府は『なぜ中国人は民主主義を享受できないのか』という根本的な問いに直面することになる」と述べた。また、「これこそが中国政府が、政権の正統性の基盤を、経済発展から民族アイデンティティへ移そうとしている理由だ」とし、「中国政府は台湾の民主主義を弱体化させるためなら手段を選ばないだろう」と警告した。


「少数民族への迫害を正当化することになる」…中国「民族団結法」施行に国際社会が懸念（1）