少数民族に中国語の使用を強制し、国外の組織や個人による民族分裂行為まで処罰対象とする中国の「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が7月1日に施行された中、国際社会で懸念の声が高まっている。

29日（現地時間）、米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は「中国はこの法律を通じて、少数民族に分類された人々への迫害を正当化するだろう」とし、「米国が建国250周年を祝う今週、中国共産党は退歩している」とする声明を発表した。ドイツ外務省も同日、「民族団結法は、言語教育や信教の自由といった少数民族の権利をさらに侵害する重大な危険性をはらんでいる」とする声明を発表したと、ドイチェ・ヴェレ（DW）中国語版が報じた。同省報道官は、国外適用条項について「解釈の余地が大きく、国境を越えた弾圧につながる恐れがある」と付け加えた。


これに先立ち、欧州議会は4月30日、中国の民族団結法について「少数民族のアイデンティティに対する制度的な抑圧と同化を強いるものだ」とし、「本法の導入と施行は欧州連合（EU）と中国との関係に深刻な結果をもたらす」とする糾弾決議を賛成439票、反対52票、棄権71票で採択した。


中国は3月の全国人民代表大会（全人代）で、朝鮮族やチベット族、ウイグル族を含む55の少数民族の間に「共有された」民族アイデンティティを形成することを柱とする民族団結法を可決した。同法は、標準中国語である「普通話」を学校教育の基本言語とし、公共の場でも少数民族の言語より普通話を優先して使用するなど、民族同化を強化する内容を盛り込んでいる。

これまでは地域によって少数民族学校で主要教科を民族固有の言語で教えることが認められていたが、この法律の施行後は、すべての学校で普通話による授業が行われる。少数民族の言語は外国語のように「第2言語」としてのみ教えることができる。

特に民族団結法第63条は、「中国国境の外側の組織または個人が民族の団結と発展を破壊したり、民族分裂を扇動する行為を行ったりした場合、法的責任を追及する」と規定している。このため、中国が台湾独立を支持したり、中国の統一政策に反対したりする台湾人を弾圧する法的根拠になり得るとの懸念が出ている。人権団体は、中国が国際刑事警察機構（インターポール）の「赤手配」を利用し、海外在住者を中国の政治犯罪容疑で拘束するよう外国政府に圧力をかけてきたとも批判している。


「少数民族への迫害を正当化することになる」…中国「民族団結法」施行に国際社会が懸念（2）