◇焦点はホルムズ海峡…露呈した「原油価格」への負担

米国とイランはその前に、ホルムズ海峡をめぐる「我田引水」的な解釈を整理しなくてはならないという課題も抱えている。双方はホルムズ海峡での自由な航行に合意したが、イランは「海峡管理と海上サービス」の条項を根拠に商船への攻撃を行い、MOUが破棄寸前まで追い込まれた。


ガリババディ外務次官はこの日も国営テレビを通じ、「オマーンがホルムズ海峡管理体制の構築に協力する意思がないなら、イランが独自に（通行料徴収の）作業を進める」とし、「イランが指定していない航路を利用する船舶は通航を認めない」と述べた。


ホルムズ海峡の航行問題は、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領にとって極めて敏感な問題だ。同氏はこの日の大統領令署名式でも、「（国際）原油価格は1バレル69ドルまで下がり、われわれはこの問題に非常にうまく対処している」と強調した。

続いてトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「原油価格が1バレル68ドルまで下落していることを考えれば、小売ガソリン価格は高すぎる」と投稿した。そして「ガソリンスタンドは直ちに価格を引き下げるべきだ」とし、「偉大な米国民のために価格を下げなければ、大きな問題に直面することになる」と圧力をかけた。トランプ大統領は24日にもガソリン価格を巡り、司法省に調査を指示していた。

◇言うことを聞かないネタニヤフ氏…「標的はモジタバ」

核交渉のもう一つの前提条件であるレバノンでの武力衝突停止も変数となっている。米国は交渉再開に向け、26日にイスラエルとレバノンの平和基本合意案を仲介したが、交渉を前にイスラエルとレバノンは相次いで平和案に反対する立場を表明した。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相はこの日の記者会見で、「ヒズボラが武装解除されるまでレバノンから完全撤退することはない」とし、「米国がイランとの交渉を進展させるため、レバノン情勢を戦略的に結び付けたことは遺憾だ」と主張した。

さらに「イランがイスラエルに向けてミサイルを発射すれば、2日以内に戦争に踏み切る可能性がある」とし、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師を標的に挙げた。

レバノンも反発した。ナビーフ・ベリ国会議長はメディアとのインタビューで、「今回の合意は国益を犠牲にした不均衡な合意だ」とし、「合意は履行されないだろう」と述べた。

ヒズボラのナイム・カッセム事務総長も声明を発表し、「将来的にイスラエルによるこの土地の併合につながる」と主張した。米国の仲介で成立した合意にヒズボラは参加していない。イランとヒズボラは、レバノンに駐留するイスラエル軍が撤退して初めて平和案を受け入れられるとの立場を示している。


米・イラン交渉団がひとまず出発…ホルムズ海峡めぐる隔たりの中、本交渉の進展は不透明に（1）