ホルムズ海峡で4日間にわたり軍事的な対峙を続けていた米国とイランは29日（現地時間）、紆余曲折の末、第2回高官級会談が予定されているカタール・ドーハに代表団を派遣した。

会談前日のこの日まで、ドナルド・トランプ米大統領は会談日を30日と明言した一方、イランはこれを全面的に否定して駆け引きを続けた。しかし双方とも、了解覚書（MOU）を破棄する破局は避けるべきとの結論に至ったとみられる。ただ、双方が対面したとしても、協議は本交渉の議題である核問題ではなく、すでにMOUで合意していたホルムズ海峡に関する問題にとどまる可能性が高いとの見方が出ている。


◇前日まで駆け引き…ひとまず「交渉の場」に向けて出発


トランプ大統領はこの日午前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランが会談を要請してきた」とし、カタール・ドーハで会談が再開されると主張した。ホワイトハウスで開かれた大統領令署名式でも、「明日（30日）、ドーハで関連会議が開かれる予定だ」とし、「（交渉団は）カタールへ向かっている」と改めて確認した。

トランプ大統領はさらに、「これ（交渉）は本当に単純な問題で、イランの非核化が焦点になる」とし、「イランは核兵器を保有することを望んでおらず、保有することもない。すでにあらゆる面で合意している」と主張した。

CNNによると、トランプ大統領の発言後の同日午後、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使がカタールへ向かった。トランプ大統領の長女婿ジャレッド・クシュナー氏が同行するかどうかは不透明だ。交渉再開の最終決定が同日午後になってようやく固まった可能性がある。

イランもカタールに交渉団を派遣した。ただ、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は代表団のドーハ派遣を認めながらも、「代表団のカタール訪問はMOU第11条を含む履行状況を点検するためであり、米代表団の訪問とは無関係だ」と述べた。これに先立ち、カゼム・ガリババディ外務次官は「今週、米国との実務者協議を行う予定はない」とも主張していた。

しかし、イランの高官はロイター通信に対し、「30日にドーハで米国と会談する」と述べ、双方が交渉再開で合意したことを示唆した。

◇2週間続く隔たり…本交渉は進展せずか

米国とイランは今回の交渉を前に、イランによるホルムズ海峡での商船攻撃を発端とした4日間の軍事的報復の応酬を繰り返した。際限なく続いていた報復の応酬は、カタールの仲介によってようやく中断され、ひとまず交渉再開で合意したことで、17日に署名した終戦MOUが無効化される危機は回避したとの評価が出ている。

ただ、交渉が再開されても、今回の協議はホルムズ海峡の正常化をはじめ、レバノンでの軍事的対峙の停止、イランの凍結資産の解除など、2週間前にMOUで60日間の本交渉開始に向けた前提条件として合意した事項を改めて点検する場となる可能性がある。

実際、マスード・ペゼシュキアン大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、「合意は双方向のものだ。米国がMOUを順守するなら、われわれも義務を履行する」とし、米国に対し核交渉入りの前提条件として提示した事項を履行するよう圧力をかけた。

バガイ報道官は特に凍結資産の解除に関する第11条の履行を求めた。米国はMOU締結直後、第10条で合意したイランの原油販売を一時的に認めたが、「米国産農産物の購入に限る」との条件を付け、「ばらまき」との批判が出た凍結資産については解除を先送りしている。


米・イラン交渉団がひとまず出発…ホルムズ海峡めぐる隔たりの中、本交渉の進展は不透明に（2）