米国とイランの終戦交渉入りを受けて原油供給不足への懸念が和らいだことから、韓国政府は原油資源安保危機警報を「警戒」（4段階中3段階）から「注意」（2段階）に引き下げる。天然ガスに対する危機警報は「注意」（2段階）から全面解除することを決めた。

文愼鶴（ムン・シンハク）産業通商部次官は30日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた閣議・非常経済対策会議で、この方針を予告した。


これに伴い、公共部門の車両に適用している2部制は5部制に変更し、公営駐車場の5部制は解除することにした。


中東戦争に伴うエネルギー危機を受け、3月25日に公共部門では車両5部制が義務付けられ、4月8日には2部制へと強化された。公営駐車場の5部制も、公共部門の車両部制が強化された4月8日に合わせて実施された。

資源安保危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階で運用されている。国家資源安保特別法に基づき、危機の深刻度や国民生活および国家経済への波及効果などを総合的に考慮して発令される。

政府はこれに先立ち、エネルギー需給の不確実性が高まったことを受け、3月5日に原油・天然ガスに関する資源安保危機警報の「関心」段階を発令した。その後、同18日には原油に関する警報を「注意」段階へ引き上げた。さらに4月2日には、原油は「注意」から「警戒」、天然ガスは「関心」から「注意」へとそれぞれ引き上げられた。