その背景には、労働所得だけでは資産を築くことが難しいという現実認識がある。投資プラットフォーム「dub（ダブ）」の調査では、米国のZ世代（1997～2012年生まれ）の60％が「会社員として働くだけでは、経済的な目標を達成するのは難しい」と回答した。経済誌フォーブスによると、昨年11月時点で二つ以上の仕事を持つ米国人は930万人に達し、米国労働統計局の集計開始以来、最多となった。金融プラットフォーム「Cash App（キャッシュアップ）」が今年3月に実施した調査でも、18～28歳の44％が給料以外の収入源を持っていることが分かった。

韓国でも、かつては配達や運転代行など肉体労働中心だった副業トレンドが、AIを活用した電子書籍やデジタルテンプレート、ブログ広告収入、スタンプ制作などへと広がっている。西江（ソガン）大学経営学部のキム・ヨンジン教授は「AIは時間や資源の制約を乗り越えられるようにするツールだ」とした上で、「優れたアイデアや専門性を持つ人であれば、AIを活用して新たな事業や複数の収入源を生み出すことも可能になった」と述べた。


しかし、現実はそう甘くはない。大半の挑戦者は、「何もしなくてもお金が入ってくる」という期待とは裏腹に、プラットフォームの管理や顧客対応、コンテンツの更新のため、毎日、継続的に時間と労力を投入しなければならない場合が多い。そのため、投入した労力に見合う収益が得られず、期待を下回るケースが少なくない。WSJは「本当のパッシブインカムは、思っている以上にまれだ」と指摘した。


金融情報会社バンクレートによると、米国人が副業で得る収入の中央値は月200ドルにすぎない。バージニア・コモンウェルス大学の社会学者、ビクター・タン・チェン教授は「結局、私たちが直面しているこの『カジノ経済』の中で行われている、一種のギャンブルに近い」と指摘した。

AI活用能力の差が、新たな社会的格差につながる可能性も懸念されている。キム・ヨンジン教授は「今後は、AIをどれだけうまく活用できるかによって、生産性や所得格差がさらに広がる可能性が高い」とした上で、「AI活用能力の格差が新たな格差につながり得るだけに、AI教育やデータインフラの整備・管理などにおける公共の役割がこれまで以上に重要になっている」と強調した。


給料だけでは限界…米国の若者に広がる「AI副業」（1）