宗教自由委員会はトランプ大統領が昨年設立した連邦政府の諮問機関で、委員の大半が保守系キリスト教徒で構成されている。当初は非公開だった会合を公開に切り替えて配布されたこの報告書には、「政教分離の原則は宗教と政治の断絶ではなく、積極的な協力という観点から理解されるべきだ」と勧告する内容が盛り込まれた。また、教育や医療、福祉など公共分野で宗教的表現や宗教活動を尊重し、幅広く認めるべきだとの立場も示された。さらに、米国民は宗教を不可欠な精神的支えと考え、創造主を常に心に留めるべきだとの内容も含まれた。

米国では政教分離が憲法に明記されているわけではない。しかし、国家が宗教を設立してはならないとする憲法の規定や連邦最高裁判所の判例を通じて、その理念は維持されてきた。今回の報告書は、そうした慣例に異議を唱える内容となっている。


非営利団体「Interfaith Alliance（インターフェイス・アライアンス・宗教間連合）」のポール・ラウシェンブッシュ代表は、「キリスト教ナショナリストの狭い世界観に基づく報告書であり、極右宗教団体が押し進めてきた分断的な希望事項だ」と批判し、米国社会の宗教的多様性が反映されていないと指摘した。


トランプ大統領は最近、「キリスト教国家としての米国」を強調している。先月にはワシントンで、米国はキリスト教信仰を基礎として建国されたと訴える大規模祈祷会が開催された。ホワイトハウスの支援を受ける米建国250周年記念団体「フリーダム250」が主催したこの行事には、トランプ大統領のほか、国務長官や国防長官など閣僚の要人が相次いで祝辞を述べた。

狙いは、共和党の中核支持層である福音派キリスト教徒を結集させることだ。トランプ大統領は「信仰と自由連合」の行事でも、ゾーラン・マムダニ・ニューヨーク市長ら民主党内の民主社会主義者を「共産主義者」と非難した。「民主党は共産党だ」というスローガンを掲げ、中間選挙の争点づくりを進めようとしているのだ。

「信仰と自由連合」のラルフ・リード会長は、「共和党と民主党の支持率の差が10ポイントを超えているのは非常事態だ」と述べ、「トランプ氏の発言は、中間選挙を前にした共和党のメッセージ」と語った。


反移民・保守系キリスト教が頼みの綱…支持率低迷のトランプ氏、岩盤支持層固めへ（1）