ドナルド・トランプ米大統領が「岩盤支持層」の結集に力を入れている。11月の中間選挙を前に支持率が低下する中、反移民や保守系キリスト教の志向を持つ支持層に訴える政策を本格化させている。

トランプ大統領は27日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、オクラホマ州警察官出身のランス・シュロイヤー氏を米移民・税関執行局（ICE）局長候補に指名すると発表した。


トランプ大統領は「ランスはオクラホマ州で29年間にわたり法執行に携わり、殺人犯や強姦犯、麻薬密売人などの不法外国人をかつてないスピードで拘束・追放する能力を備えた人物」と評価し、「上院は直ちにランスを承認すべきだ」と述べた。


米国土安全保障省によると、シュロイヤー氏は元海兵隊員で、オクラホマ州公共安全部の緊急対応部門で災害対応や市民による騒乱事態の鎮圧、移民摘発などの特殊作戦部隊を指揮してきた。

国土安全保障省傘下のICEは、昨年のトランプ大統領就任以降、不法移民に対する強硬な摘発政策を進めてきた。しかし今年1月、ミネソタ州で摘発に反対した米国人2人がICE職員の発砲で死亡した。その後、トランプ大統領は3月にはクリスティ・ノーム国土安全保障長官を更迭するなど、世論を意識して政策を進める速度を調整してきた。ICEでも、ミネソタ州銃撃事件当時に局長代行を務めていたトッド・ライオンズ氏が先月辞任し、デービッド・ベンチュレラ氏が後任を務めている。

CNNによると、ICE局長は上院の承認を経て正式就任する必要がある。しかし、ICEをめぐって共和・民主両党の対立が大きいため、バラク・オバマ政権以降、上院承認を受けた局長は一人もいない。

こうした中、不法移民の拘束・追放実績を持つシュロイヤー氏を正式な局長候補に指名したことについて、トランプ大統領が再び移民取り締まりを強化しようとしているとの見方が出ている。これを通じて支持層の反移民感情を改めて刺激しようとする戦略だ。

ロイター通信は、「トランプ氏は不法移民の大規模追放を公約に掲げてホワイトハウスへ復帰したが、ICEはその公約を実行する中核機関だ」とした上で、「ミネソタ州の死亡事件後も、ICEの取り締まり要員が各州へ配置されるなど、拘束戦略は変化を続けている」と伝えた。

福音派キリスト教徒の結集を図る動きも続いている。トランプ大統領は26日、会員約300万人を擁する米国最大の保守系キリスト教団体「信仰と自由連合」の行事に出席し、「宗教自由委員会」の報告書草案を公開した。


反移民・保守系キリスト教が頼みの綱…支持率低迷のトランプ氏、岩盤支持層固めへ（2）