トランプ米大統領が27日、ホワイトハウスへの移動中に電話している。[写真 聯合ニュース]
トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト(SNS)への投稿で、「米国の航空機が停戦合意違反を問題にし、たったいまイランのミサイル・ドローン保管施設と海岸のレーダー基地を打撃した。彼ら(イラン)は教訓を絶対に得られない可能性が大きい」と明らかにした。
その上で「われわれがこれ以上合理的でいられなくなり、われわれがとても成功裏に始めたことを軍事的に終えなければならない時がくるかもしれない。そうなればイラン・イスラム共和国はこれ以上存在しないだろう」と強調した。
米中央軍司令部はこの日、イランに対する2日目の空爆の事実を公開し、この空爆がトランプ大統領の指示により行われたと強調した。
この日のトランプ大統領の発言は、イランに対する報復空爆が自分の意志による決定であることを確認すると同時に、イランが終戦覚書を順守せず続けてホルムズ海峡の商船を攻撃する場合には大々的軍事作戦に出る可能性があることを警告したものと分析される。
トランプ大統領はイランと終戦覚書を締結してからも「交渉がうまくいかなければやるべきことをやる」という形で比較的控えめな圧迫性発言をしてきたが、この日は「イランが存在しなくなるほど」の大々的攻撃を示唆し威嚇レベルを大きく引き上げた。
米軍はこの日、イランの偵察インフラと通信システムなどを追加で空爆した。イランの商船攻撃に対応し前日イランを攻撃したが、イランがさらに商船を攻撃したことから再度空爆に出た。これに対するイランの追加再報復攻撃の可能性も提起され、ホルムズ海峡の緊張が高まっている。
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