イランと米国の戦闘終結合意以降、ガルフ産油国の原油輸出量が戦争以前の75％水準まで回復したという分析があった。

ブルームバーグ通信は26日、「ホルムズ海峡の封鎖で物流に数十年ぶり最悪の支障が生じた点を考慮すると、今回の回復は不安定ながらも注目される」と評価した。


ブルームバーグによると、22～24日にガルフ地域から搬出された原油は一日平均1300万バレルに達した。その相当量はイランをはじめ各国で足止めされていた停滞物量が解消された影響と分析された。


現在の原油輸出量は6月前半の平均より約40％多いが、市場では回復傾向が続くかどうかについて慎重な見方を維持している。

米国とイランが戦闘終結合意の細部事項を調整するのに数週間かかると予想され、ホルムズ海峡が完全に正常化するまでは緊張が続くということだ。

実際、イランは25日にもホルムズ海峡を通過しようとした貨物船を攻撃し、通航正常化に対する懸念を深めた。

それでもブルームバーグは今回の回復傾向がペルシア湾原油運送網の回復を見せる事例だと評価した。

国際海事機関（IMO）の船舶待避計画が海峡再開放を後押しし、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）はパイプラインや港湾などホルムズ海峡を迂回する輸出インフラを活用して原油輸出を継続した。

現在、ガルフ地域の原油輸出はホルムズ海峡を通過するイラン・非イラン産原油、サウジとUAEの迂回輸出物量、イランのチャーバハール港近隣に待機した貨物運送の再開の3つの軸を中心に進められている。

ブルームバーグはサウジとUAEが戦争期間にもそれぞれ紅海のヤンブー港とフジャイラ港を通じて原油を輸出してきた点が回復傾向の基盤になったと分析した。

続いて「完全な正常化のためにはタンカーがホルムズ海峡に本格的に復帰しなければならないが、まだそのような動きは見えない」と伝えた。