◇トランプ氏、北大西洋条約機構（NATO）トップに「失望した…忠誠を示せ」

中東諸国の懸念はこの日も改めて浮き彫りとなった。この日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したマルク・ルッテNATO事務総長は、「イランの弾道ミサイル保有を容認するというトランプ大統領の発言に同意するか」との質問に対し、「すべてについて言及することはできない」と述べ、回答を避けた。トランプ大統領の弾道ミサイルに対する考え方を正面から否定しにくい立場にある可能性がある。


トランプ大統領は17日、イランとの合意で弾道ミサイルが対象から外れたことについて、「イランだけが保有できないようにするのは公平ではない」とし、「近隣諸国の保有水準に合わせ、イランも相対的な比率で一定数のミサイルを保有することは構わない」と述べた。


トランプ大統領はルッテ事務総長との会談後、「われわれは（NATOに）失望した」と語った。あわせて「この問題（イラン戦争）では全く支援を必要としなかったが、『われわれも支援したい』と言ってくれていたらよかったのに」と述べ、戦争支援に消極的だったNATO加盟国を批判した。

隣にいたルッテ事務総長がトランプ大統領をなだめようとしたが、トランプ大統領は「私が望むのは彼ら（NATO加盟国）の忠誠心だけだ」とし、「われわれに必要なのはNATOの資金ではない」と言い切った。トランプ大統領はイラン戦争開始に際し、「イランが欧州を攻撃するための核兵器やミサイルを保有できないようにすること」を名目に掲げていたが、弾道ミサイルは結局、合意事項から除外された。

一部では、ルビオ長官の今回の中東歴訪先にイスラエルが含まれなかったことについても、MOUの締結過程で米国と意見の相違を見せたイスラエルの立場を排除する意図があったとの見方も出ている。米国とイランのMOUに基づき、全ての戦線で軍事作戦が中止されたにもかかわらず、イスラエルがレバノンで親イラン武装組織ヒズボラを標的とした空爆を続けていることは、米国にとって少なからぬ負担となっている。ただし、25日付のロイター通信によると、イスラエル軍はレバノン南部の緩衝地帯の一部から部隊を撤収したという。

◇「イランと29日または30日に実務協議」

こうした中、ルビオ長官は、MOU履行に向けた技術協議チームについて、「29日か30日に再び会合を開く」と明らかにした。また、「彼らはいくつかのテーマ別作業部会に分かれている。彼らはスイスに戻ることになる」と述べ、「私の考えでは30日になる」と付け加えた。

これに先立ち、パキスタン外務省のタヒル・アンドラビ報道官も定例会見で、「会談は来週、おそらく火曜日（30日）に再開される見通しだ」とし、「月曜日（29日）または水曜日（7月1日）になる可能性もある」と述べた。

一方、米国とイランが、本格交渉が行われる60日間、ホルムズ海峡の封鎖を解除することで合意した中、韓国海洋水産部によると、ホルムズ海峡で足止めされていた韓国船舶5隻が新たに海峡を通過した。これらの船舶には韓国人船員計21人が乗船している。5隻のうち、目的地が韓国の船舶は1隻だ。これにより、ホルムズ海峡内に残る韓国船舶は13隻に減った。海峡内の韓国人船員は、外国船舶に乗船している33人を含め計87人となっている。


「トランプのディール」を確認した中東に広がる動揺…「イラン戦争は災難的な転換点」（1）