ドナルド・トランプ米大統領がイランと締結した終戦了解覚書（MOU）が、中東諸国の同盟関係と安全保障における「災難的な転換点」となりかねないとの懸念が出ている。米国を戦略的パートナーと位置付け、米国中心の安全保障戦略を構築してきた中東の同盟国が、今回の戦争と合意の過程を通じてトランプ大統領の「取引重視」の姿勢を確認したことで、むしろイランとの関係改善に動くとの見方が出ているためだ。

イランとの合意直後にマルコ・ルビオ米国務長官が中東3カ国を歴訪したことも、同盟国の不安が深刻なレベルにあるためとの分析が出ている。


◇安全保障への不信拡大…イランとの関係改善の可能性


米国務省は24日（現地時間）、前日にルビオ長官がアラブ首長国連邦（UAE）のシェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したことについて、「UAEのリーダーシップと支援に謝意を表すると同時に、イランの攻撃に対して示した勇気と忍耐力に対して賛辞を送った」とし、「UAEの安全保障に対する米国の公約を改めて確認した」と明らかにした。

米国務長官が自らUAEに対する安全保障上の公約が変わらないことを公式文書として残し、公表したことについて、これは裏を返せばUAEの安全保障上の不安がその分高まっているためだという分析が出ている。ルビオ長官はUAEに続いてクウェート、バーレーンを相次いで訪問し、同盟国を安心させるための説得を続けた。

ルビオ長官は今回の歴訪を通じて、「われわれが下すすべての決定には彼ら（中東の同盟国）の意見が反映されるようにしている。彼らはわれわれのパートナーだ」と強調した。しかしCNNは、「湾岸諸国の関心はすでに米国の安全保障の保証ではなく、今回の合意が戦争前より有利なものなのかどうかへ移っている」と報じた。今回の合意によって、米国がかえってイランの力を強める可能性があるとの懸念だ。

◇交渉ではミサイルを除外…復興基金を要求

実際、トランプ大統領は、中東諸国が軍事的緊張の高まりを懸念して自制を求めたにもかかわらず、イランへの空爆を強行した。イランは米国を圧迫するため中東諸国への無差別攻撃を行ったが、米国はこれを積極的には防衛しなかった。

さらにトランプ大統領はイランとの合意過程で、イランによるホルムズ海峡の管理権を認める余地を残した一方、中東諸国を直接攻撃できるイランの弾道ミサイルに関する問題は、そもそも合意の対象に含めなかった。その一方で、イランに供与することとした3000億ドル（約48兆5400億円）の復興基金については、韓国をはじめとする中東の同盟国が対イラン投資という形で事実上負担するよう求めた。

ルビオ長官は「3000億ドルの基金の問題はまだ先の話であり、ミサイル問題は（核交渉で）確かに議論されるだろう」として中東諸国の説得を続けている。しかし、イランとの交渉では、交渉の出発点となる核査察の受け入れをめぐっても意見の相違が表面化している状態だ。

英国・国際戦略研究所（IISS）のハサン・アルハサン上級研究員はCNNに対し、「これは米国がこの地域から後退していく、より大きな流れの一部だ」とし、「中東諸国の立場から見れば、今回の戦争は域内の安全保障秩序における『災難的な転換点』となっている」と分析した。さらに「米国が徐々に中東から手を引く中、イランに流入する資金はイランをさらに大胆にするだろう」と強調した。


「トランプのディール」を確認した中東に広がる動揺…「イラン戦争は災難的な転換点」（2）