ホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンは、今後、同海峡を通航する船舶に対していかなる通航料も課さないと明らかにした。

オマーンのバドル・アルブサイディ外相は25日（現地時間）、バーレーンの首都マナーマでマルコ・ルビオ米国務長官および湾岸諸国外相らと会談し、「ホルムズ海峡に関する今後の措置に通航料の徴収が伴うことは決してない」と述べた。


これは、米国との終戦了解覚書（MOU）締結後の追加協議が行われる60日後以降、安全・航行・環境・保険サービスなどを提供する対価として、ホルムズ海峡を通過する商船から手数料を徴収するというイラン側の主張と相反する内容だ。


イランとオマーンは23日、オマーンの首都マスカットで開かれた両国の高官級外交当局者による会談後に発表した共同声明で、ホルムズ海峡の通航サービス料金の徴収について共同で検討していると明らかにしていた。