マイケル・ディソンブリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は25日（現地時間）、韓国政府が推進している戦時作戦統制権（戦作権）転換に関し、必要な条件が可能な限り早期に満たされるよう注力していると述べた。

ディソンブリー次官補はこの日、連邦下院外交委員会傘下の東アジア太平洋小委員会の公聴会に出席し、ヤング・キム小委員長（共和党・カリフォルニア州）の戦作権転換スケジュールに関する質疑に対し、「戦作権の転換を迅速に推進しようとする韓国政府の立場を理解している」とした上で、このように答えた。


ディソンブリー次官補は「戦作権転換の合意は条件に基づく」とし「韓国が戦作権を引き継いだ後も我々が韓国で必要な抑止力を維持するという点に双方の確信が持てるよう、いくつかな条件が満たされなければならない」と話した。続いて「正確な時期について議論が進行中」とし「我々は必要な条件ができるだけ早期に満たされるよう集中している」と伝えた。


韓国政府は早ければ来年または再来年の戦作権転換を推進している。安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は先月シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「韓米は2020年に戦作権転換条件の94％を満たしたと合意した」とし「戦作権（転換）が直ちに解消されてもいかなる問題もないと自信を持って言える」と述べた。

ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で戦作権転換の推進について「同盟国がより早くより多くの統制権を持っていこうとするのは我々が奨励する方向」としながらも、米国の軍事作戦計画と米国が数十年間担ってきた責任が尊重される均衡点を見いだすべきだと強調した。ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官は4月、米議会の公聴会で「2029会計年度第2四半期（2029年1～3月）」を戦作権転換時期として提示しながら「政治的便宜主義が条件より優先されてはいけない」と警戒した。

ディソンブリー次官補のこの日の発言は、韓国政府の戦作権転換推進意志を尊重しながらも「条件に基づく転換」原則を繰り返し強調し、条件を満たすことに集中するというトランプ政権の基調を再確認したものと分析される。

ディソンブリー次官補は、米政府と議会で提起されてきたクーパンなど米国企業に対する韓国政府の処遇に関しては、昨年発表された両国共同ファクトシートに米国企業を差別しないとした合意事項が含まれているとし、「クーパン問題は明らかに我々が韓国と深く議論してきたこと」と話した。電子商取引企業クーパンは売上高の大部分が韓国で生じているが、米デラウェアに法人がありニューヨーク株式市場に上場されている。

ディソンブリー次官補は「我々は韓国がクーパンを扱う方法に満足していないという点を明確に伝え、韓国の他の企業と同じ基準でクーパンを扱うことを期待するという点を理解させるために多大な努力を傾けた」とし「これは我々が韓国と引き続き重点を置いて議論していく事項」と話した。韓国の非関税障壁関連問題については「自動車と農業分野の非関税障壁の撤廃も共同ファクトシートに含まれた事項」と強調した。

東アジア太平洋小委の民主党幹事、アミ・ベラ下院議員（カリフォルニア）は公聴会の冒頭発言で、3月末の訪韓で李在明（イ・ジェミョン）大統領と対話をした内容について「我々が核抑止力を提供する公約について韓国が懸念する必要はなく、韓国はいかなる核技術も追求する理由がないという点を話した」と伝えた。また、米議会内の代表的な知韓派のベラ議員は、韓国の対米投資を促進するために韓国の技術人材に対するビザ問題が速やかに解決されるべきだと強調した。