国連軍司令部（UNC）が、軍事境界線（MDL）付近に鉄条網を設置している北朝鮮の措置について「休戦協定違反ではない」との見解を示したことに関連し、北朝鮮によるMDL侵犯容疑を調査中だとの追加説明を明らかにした。韓国軍が「明白な休戦協定違反」との立場を示している中、国連軍司令部が北朝鮮に有利な解釈をしたのではないかとの指摘に対し、一線を画そうとする意図があるとみられる。

国連軍司令部は24日、ホームページで公開した「国連軍司令部説明資料：非武装地帯（DMZ）における休戦協定履行および最近の北朝鮮の活動」で、「国連軍司令部はMDL侵犯の疑いをすべて重大に受け止めており、韓国陸軍地上作戦司令部と協力して調査している」と明らかにした。北朝鮮軍がMDLを侵犯したり、MDL以南に地雷を埋設した可能性などを調査しているという意味と受け止められる。


国連軍司令部は具体的に、北朝鮮がMDLを侵犯して鉄条網を建設しているとの容疑について、「調査が進行中だ」とし、「（まだ調査が行われていない）残りの区域への立入権確保に努めている」と説明した。さらに、「侵犯が確認された場合、国連軍司令部は撤去を要求するため、非政治的な休戦協定メカニズム（non－politicized armistice mechanisms）を活用する」と明記した。


北朝鮮軍がMDL以南に地雷を埋設したとの容疑については、「最初の現場に対する調査は完了した」とし、「他の疑惑区域について調査を進めている」と説明した。国連軍司令部は「MDL南側への地雷埋設は（休戦協定上）防御的措置ではない」とし、「侵犯が確認された場合は休戦協定違反処理手続きを稼働する」と述べた。

これに先立ち北朝鮮軍は、MDLのすぐ北側80～90メートル地点に鉄条網を設置し、地雷埋設を目的とみられる不毛化作業を、韓国側が設定したMDLを越えた区域にまで拡大して進めていたことが確認されている。国連軍司令部が、北朝鮮によるMDL南側区域への地雷埋設が確認された場合に休戦協定違反となることを公式に明らかにしたのは今回が初めてだ。

国連軍司令部は「北朝鮮軍は、誤判断を防ぐため、従来確立されている国連軍司令部との連絡体系を活用してきた」とし、北朝鮮側との連絡内容も公開した。国連軍司令部によると、北朝鮮は2024年10月、南北を結ぶ北側の道路と鉄道を遮断する意向を国連軍司令部に通知し、国連軍司令部はこれを韓国指導部に伝達した。北朝鮮は昨年夏にも、鉄条網の建設と道路補修を行う意向を国連軍司令部に通知していた。

また国連軍司令部は、北朝鮮軍によるMDL接近作業について、「積極的に警告を伝達した（actively communicated warnings）」とし、「これに対し北朝鮮軍は態勢を調整し、北側へ後退した」と明らかにした。緊張を高める行為が確認されれば積極的に介入し、北朝鮮側もこれに従ったという意味だ。

国連軍司令部はさらに、「北朝鮮の建設作業を監視してきた」とし、「北朝鮮が重火器や無人機をDMZに持ち込んでいないことを確認した」と明らかにした。北朝鮮が軍事的均衡を崩す直接的な行為は行っていないという趣旨であり、先に北朝鮮のMDL近接地域での鉄条網建設について「自動的に休戦協定違反となるわけではない」と説明した根拠を示した形だ。国連軍司令部は「フェンス設置や道路補修を含む最近の北朝鮮の建設活動は、MDL以北で行われ、重火器の持ち込みを伴わない限り、1953年休戦協定違反には該当しないとの立場を維持している」と強調した。

さらに国連軍司令部は、「韓国はDMZ南側で36件以上の道路整備、フェンス設置、伐採事業を実施している」とし、「これらも休戦協定違反には該当しない」と明記した。これに関連し、「南北双方に同一の基準を適用している」と付け加えた。これは南北双方のDMZ内作業を同一線上で見ていることを意味する可能性がある。ただし、休戦協定体制を順守しながら防御的措置を取る韓国と、有利な場合にのみ国連軍司令部の連絡ルートを活用し、対南攻撃の意思を積極的に表明している北朝鮮の行為を、表面的に現れた事実だけで、同じ基準に基づいて判断するのは、あまりにも機械的かつ保守的なアプローチではないかとの懸念も出ている。