韓国株式市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国（DM）指数への編入が再び見送られた。MSCIは23日（現地時間）に公表した2026年年次市場分類の結果で、オフショア市場におけるウォンの両替が依然として限定的であることなどを理由に、韓国株式市場を先進国指数の観察対象国（ウォッチリスト）に加えなかったと明らかにした。

MSCIは「（韓国市場に関して提起されてきた）長年の懸念を解消するために韓国当局が発表した措置は評価する」としながらも、「しかし投資家は、根本的な問題が完全には解消されていないとの反応を示した」と理由を説明した。


最大の争点は外国為替市場の自由化水準だった。MSCIは「ウォンはオフショア市場で現物受渡取引（delivery）が不可能だ」と指摘した。ウォンは韓国外の国際外国為替市場で現物を受け渡しするのではなく、差額のみをドルで決済するオフショア差金決済先物為替（NDF）を中心に取引されている。


今月19日に公表されたMSCIグローバル市場アクセス評価で、韓国は18項目の評価のうち5項目で「マイナス（改善必要）」の評価を受けた。▷外国為替市場の自由化水準 ▷投資家登録および口座開設 ▷情報の流れ ▷清算および決済 ▷証券の移転性――の各分野で改善が必要と指摘された。昨年と異なり、投資商品へのアクセス可能性の項目はマイナスからプラス（大きな問題はないが改善の余地あり）へ引き上げられたが、MSCI先進国指数構成国はいずれもマイナス評価項目が1項目以下である点を考慮すると、今年格上げに関する変化を期待するのは難しかった。

韓国財政経済部と金融委員会はこの日発表した声明で、「これまでの韓国政府による外国為替・資本市場先進化への努力と成果を、MSCIも認識している」とし、「われわれ自身の必要性と日程に基づき、外国為替・資本市場改革を着実に推進していけば、MSCI先進国指数にも自然に編入されると予想している」と明らかにした。

これに先立ち関係当局は、来年6月の編入を目標に「MSCI先進国指数編入に向けた外国為替・資本市場総合ロードマップ」を策定し、8分野39課題を設定した。今年上半期中にこのうち28件を完了する計画だ。課題を完了したとしても、その効果を市場が実感できてこそ先進国指数編入に有利になる。

韓国は1992年に新興国指数へ編入された後、16年後の2008年に初めて先進国指数編入に向けた観察対象国リストに加えられた。しかしMSCIはウォン両替の困難さなどを理由に先進国指数への格上げを保留し、2014年には観察対象国リストからも韓国を除外した。

MSCI先進国指数に編入されるためには、観察対象国リストに1年以上掲載される必要がある。今年も見送られたため、来年6月に再挑戦して観察対象国に登録された場合、指数編入の発表は2028年6月、実際の編入は2029年5月末になる見通しだ。