国連傘下の国際海事機関（IMO）が、イラン戦争によりペルシャ湾に足止めされている船員約1万1000人をホルムズ海峡から脱出させるための大規模作戦に着手した。

アルセニオ・ドミンゲスIMO事務局長は23日（現地時間）、声明を通じて「今回の大規模作戦は、イランやオマーンなど域内の全ての沿岸国、米国、そして海運業界との協力を通じて実施される」と明らかにした。また、「われわれは必要な安全保障を確保しており、作戦を支援するための安全な航行環境を徹底的に検証した」とし、「船員の安全と世界貿易の継続性確保のため、引き続き専念していく」と強調した。


IMO報道官はロイター通信に対し、「船舶に移動開始を通知し始めた」と述べた。IMOは、オマーンが各船舶に送付した通知を共有し、ホルムズ海峡を通過する2本の臨時航路が今回の撤収作戦に活用される予定だと説明した。各船舶には個別連絡を通じて追加指針が伝達される。


オマーン国営通信（ONA）は、「オマーンが海峡通過を希望する船舶に臨時海上回廊（通航路）を提供するため、IMOと協力した」と報じた。臨時航路を利用する船舶は、IMOとオマーン当局が提示した座標に基づき、事前にIMOと協議しなければならない。

IMOの今回の措置は、国際水路であるホルムズ海峡において航行の自由を保障し、通航を正常化するためのものだ。海運情報プラットフォームのケプラー（Kpler）によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は少なくとも36隻に上り、これは2月28日のイラン戦争勃発以降で最多水準となった。

韓国船舶の通航も徐々に正常化している。韓国海洋水産部は24日、「ホルムズ海峡内側で待機していた韓国海運会社運用船舶4隻が海峡を通過し、正常に航行している」と明らかにした。これに先立ち、米国とイランの終戦合意後に韓国船舶2隻が海峡を通過し、今回さらに4隻が通過したことで、現在海峡内側に残っている韓国船舶は18隻に減少した。

米国とイランが17日に終戦了解覚書（MOU）に署名したことで、ホルムズ海峡の通航量は徐々に回復しているものの、海峡の管理権をめぐる両国の神経戦は続いている。イランとオマーンはこの日、共同声明を通じて「ホルムズ海峡の通航サービス料金徴収を共同で検討している」と明らかにした。MOUに基づき、イランはひとまず60日間ホルムズ海峡を無料開放することにしているが、その期間終了後には、通航サービスや安全管理を名目に事実上の通行料を徴収しようとする可能性があるとの見方が出ている。

米国は、国際水路に関して国際法で規定されている通過通航権を根拠に、ホルムズ海峡における自由な航行が保障されるべきだとの立場で対抗している。この日、アラブ首長国連邦（UAE）に到着し、湾岸諸国歴訪を開始したマルコ・ルビオ米国務長官は、「いかなる国も国際水路に通行料や手数料を課すことはできない」とし、「イランによる通行料徴収の試みに反対する」と述べた。