韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日の閣議で、資産二極化問題と青年の疎外問題を取り上げた。最近の李大統領支持率下落の背景とされる問題だ。

李大統領は冒頭発言で、「半導体好況、その中で株式市場の急成長という輝かしい成果があるが、その裏に資産二極化という影が濃厚に立ちこめている」と話した。続く討議時間でも李大統領は庶民の所得支援案を検討するよう具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相に求め、「物価上昇率は高く、二極化がちょっと激しい。所得二極化も激しく、いま株式市場が大型優良株だけ大きく上がっているためそれも若干二極化になっている」と指摘した。


前日発表されたリアルメーターとエネルギー経済新聞による世論調査（15～19日実施）で李大統領の支持率は就任後初めて「デッドクロス」した。否定評価が49．7％で、肯定評価の46．7％を誤差範囲内で逆転した。リアルメーターは「欧州歴訪成果とKOSPI9000突破など一部肯定要因にもかかわらず、資産市場二極化の懸念が浮上し中道層と首都圏を中心に支持離れが現れ下落傾向が続いたとみられる」と分析した。


李大統領は「安定した雇用と所得を通じて資産を形成する機会自体が不足している青年世代は現時代で最も大きな疎外者だ。歴代級の成果給や歴代級であるKOSPI指数も自分には別の世界の話という青年たちの疎外感を政府がしっかりと受け止めなければならないだろう」と話した。その上で「政策全般にわたって青年にさらに多くの機会を与えるため細心で粘り強い努力がさらに重要だ」と強調した。青年未来積立金申請が始まったという話を伝えた李大統領は、李億遠（イ・オクウォン）金融委員長と朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官に加入要件はどうなるのか、予算は十分なのかなどを尋ねた。

6月3日の地方選挙で与党「共に民主党」の勝利が予想されたソウル市長など主要なポストを明け渡したことをめぐり党内外では青年政策の不在が主な敗因のひとつだったとの評価が少なくなかった。リアルメーターの調査でも李大統領に対する肯定評価が最も低い年齢層が18～29歳で、その次が30代だった。地方選挙後、与党では青年層の歓心を買うための動きが大きくなっている。前日姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も自身が主宰した首席・補佐官会議で「半導体好況で予想される超過税収を未来世代に向けた事業に集中的に投資しなければならない」とした。姜室長は20代の予備軍死亡事件と予備軍食中毒問題にも言及した。