◇凍結資産も先行解除か…「米国産農産物だけ購入」

イランにとってもう一つの資金源となる凍結資産も論争の兆しを見せている。アッバス・アラグチ外相は協議直後、「イラン産原油輸出に対する制裁が免除され、一部凍結資産が解除され、復興・開発計画も始動した」と述べた。ガリバフ議長はさらに、解除される凍結資産の規模について「120億ドル（約1兆9400億円）」と具体的に言及した。これはイランが了解覚書（MOU）締結の引き換えに要求していた金額だ。


トランプ大統領はこれまで凍結資産解除は核放棄と連動して進められると説明してきた。しかしこの日、関連の質問を受けると、「現在進めている措置の一つは、凍結解除資金を食糧購入に使うことだ」とし、「トウモロコシや大豆など、イランが必要とする全ての品目を米国の農家から購入することになる」と述べた。


バンス副大統領は「資金が意図した通り（農産物購入のみに）使用されることを保証する仕組みの構築をカタールに要請し、カタールも同意した」と説明した。その一方で「（合意履行に）進展が見られなければ資金は解除されず、今後数日間の協議で重要な争点になるだろう」と述べ、イランが用途制限に同意したかどうかは不透明であることを示唆した。

◇「オバマ時代より性急な制裁解除」

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、本格交渉と同時に行われる見返り措置について、「20年かけて構築してきた対イラン制裁体制から根本的に逸脱するものだ」とし、「イランが核計画の一部を放棄する前に相当な経済的利益を得ることへの懸念を再び呼び起こしかねない」と指摘した。

アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、ダニエル・タネンバウム氏はNYTに対し、「JCPOA当時の制裁緩和は、IAEAが核関連義務の履行を確認してから6カ月後に実施された」とし、「今回の措置はオバマ政権時代と比べても性急な側面がある」と評価した。

特にイランが解除された巨額の凍結資産を米国産農産物購入のみに使用したとしても、原油輸出収入を確保できるようになれば、軍備増強やテロ組織支援などに充てるドル資金を確保できることになる。

さらにトランプ大統領は、韓国など同盟国企業の投資によって造成される「最低3000億ドル」規模の復興基金まで約束している。これについてもトランプ大統領は、「米政府の資金は支出されない」として問題はないと主張している。


ひとまず原油販売と核査察を交換条件に…「オバマより性急な制裁解除」（1）