李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対して就任後初めて否定的な評価が肯定的な評価を上回る「デッドクロス」現象が表れた。こうした世論調査の結果が公開された22日、与党「共に民主党」内では責任の所在をめぐり対立があった。

リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼で15～19日、全国満18歳以上の有権者2517人を対象に無線電話自動応答(ARS）方式で調査した結果、李大統領の国政遂行支持度は肯定的な評価が前週比4.8%ポイント下落した46.7%、否定的な評価が5.5%ポイント上昇した49.7%となった。誤差範囲(±2.0%ポイント)内だが、否定的な評価が肯定的な評価を上回った。李大統領の支持率にデッドクロスが表れたのも、肯定的な評価が40%台に落ちたのも就任後初めてだ。同じ調査で李大統領の支持率は、先月第3週に60%割れの59.3%となってから5週連続で下落している。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）は22日、「厳重かつ謙虚に受け止め、国民が何を心配して何を望んでいるのかをより一層慎重に把握していく」という公式立場を示した。


しかし青瓦台内部では支持率下落の原因を鄭清来（チョン・チョンレ）代表など共に民主党指導部に探そうとする雰囲気だ。鄭代表が10日に投じた「政権は短い」発言が触発した党・青葛藤の本格化が支持率に影響を与えたということだ。実際、李大統領は19日、欧州歴訪中のブリーフィングで、党内葛藤について「敵と戦うようにするな」とし「戦争をしてどうするのか」と指摘した。

民主党では22日、李大統領の支持率逆転について、李在明派・鄭清来派を問わず「分裂する党に対する支持層の警告サイン」と口をそろえた。しかし分裂の原因には相手側を指摘した。

李在明派の首都圏議員は「鄭代表が李大統領に公開的に対抗して党・青葛藤が深まり、支持者らが応答を拒否した結果」とし「鄭代表が代表再任のために党を殺す道に進むようだ」と批判した。別の李在明派議員は「いわゆる文在寅（ムン・ジェイン）派支持層から李在明派に『我々が（支持層から)抜ければこうなる』という警告をしたのではないかとも感じるほど」と話した。

半面、鄭代表の秘書室長である韓玟洙（ハン・ミンス）議員はこの日、ＫＢＳ（韓国放送公社）のラジオ番組で「一部の議員が過度な解釈、妄想に近い発言をすることがある」とし「民主陣営全体の中に不必要な葛藤が生じるのではないか」と話した。鄭代表の「政権は短い」発言、李大統領の帰国行事での「90度あいさつ」などを李在明派が「意図が不純」と攻撃したことを指摘したのだ

葛藤が深まる中、禹元植（ウ・ウォンシク）元国会議長が前日、フェイスブックに「傷と分裂でなく一つになった民主党であるべき」と投稿したのに続き、この日は李光宰（イ・クァンジェ）議員も「党が一つになる統合全党大会でなければいけない」とコメントした。