韓国で労働組合および労働関係調整法改正案（労働組合法2・3条改正案）施行から100日を超えた中で、使用者性判断がなされた事業所10カ所のうち9カ所で使用者性が認められた。

労組側はさらに踏み込んで賃金・福利厚生など労働条件向上を要求しており、今後不当労働行為をめぐる争いやストの懸念が大きくなっている。


韓国雇用労働部と中央労働委員会によると、改正労働組合法施行から100日間で439の事業所の1161社の下請け労組、組合員16万4000人が使用側に交渉を要求した。これまで使用者性判断が下された事業所は113社で、このうち103社で使用者性が認められ、認定率は91．2％に達した。10社のうち9社で元請けの使用者性が認められたのだ。


使用者側はこうした結果に「傾いた運動場」と反発している。ほとんどの産業安全議題で使用者性が認められたが、これによって元請けと下請けの交渉の扉が過度に簡単に開かれているという懸念だ。

現在労働委員会はある議題で使用者性が認められればひとまず交渉テーブルに座るようにする趣旨の決定を下しているが、今後の紛争の素地を育てかねないという指摘も出る。

産業安全議題で交渉が始まったとしても、多くの労組が賃金と福利厚生など別の労働条件まで交渉を要求しているためだ。

一部事業所ではストの懸念が大きくなっている。プラント建設労組は26日まで全国8カ所の支部で元請け交渉争議権確保に向けた組合員投票に入った。法務法人ファウのパク・サムグン弁護士は「今後争議行為段階に入ればストによる業務支障に対し下請け使用者の責任と被害などはどのようにみるのかなど論議の的はさらに増えるだろう」と話した。