韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が今月30日、ウクライナのアンドリー・シビハ外相とソウルで会談する。両国は、ウクライナ当局に捕虜として拘束されている北朝鮮兵2人の送還問題など懸案について協議する見通しだ。

韓国外交部の高官は22日、記者団に対し、北朝鮮兵捕虜に関連して「ウクライナ側とは基本的な合意はすべて終えている」とし、「従来の原則に変わりはなく、今回シビハ長官が訪韓すれば進展があるものと期待している」と述べた。外交部はウクライナの戦場で生け捕りとなった北朝鮮兵捕虜2人について、「強制的な北朝鮮送還は認められない」として、「全員受け入れ」の方針を維持してきた。


この高官は「可能な限り速やかに、本人の自由意思に基づいて（北朝鮮兵捕虜の）韓国行きを推進しようと思っている」とし、「『今回発表できるのか』については申し上げにくい。そのように努力しているという程度だ」と説明した。


趙長官は同日、中東情勢について、「外交部は米・イラン間の終戦了解覚書（MOU）妥結の可能性が取り沙汰される以前から、終戦後を先取りして準備してきた」と明らかにした。趙長官は「戦後、韓国企業による中東被害復旧事業への参加や、中東との包括的かつ総合的な経済協力案を整備するため、外交部内に韓国・中東包括的経済協力タスクフォース（TF）を設置した」とし、「在外公館を通じて中東各国とのオーダーメード型協力需要を積極的に発掘してきた」と述べた。外交部は今月5日、韓国・中東協力TFを設置したと発表した際、これは地政学的不確実性が高まる中でサプライチェーンの安定性を確保するためのものだと説明していた。

ただし、韓国・中東協力TFがイラン復興基金への参加を念頭に置いたものではないというのが外交部の説明だ。これに先立ち、ロイター通信は16日（現地時間）、3000億ドル（約48兆円）規模のイラン復興・開発基金について、米国や湾岸アラブ諸国、アジア、中南米、アフリカに本社を置く企業が資金調達への参加に同意したと報じた。

この高官は「戦争終結後は単なる被害復旧を超え、脱石油や産業多角化など複雑な課題が提起されると予想されることから、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国を優先し、最終的にはイランともどのように協力していくか協議するためTFを構成した」と説明した。続けて「復興基金については、まだ正式な参加要請が来ていない」とし、「復興基金問題とは距離がある」と付け加えた。

趙長官は、ホルムズ海峡からまだ脱出できていない韓国船舶22隻について、「韓国船舶を含む全ての船舶の自由で安全な航行が一日も早く実現するよう、関係国との協力を継続している」とし、「これに関連してイランのアッバス・アラグチ外相との電話会談が近く実現するよう調整している」と述べた。


30日に韓国・ウクライナ外相会談…韓国高官「北朝鮮軍捕虜の韓国行きを迅速に推進」（2）