問題は、国連軍が介入を自制し、事実上北朝鮮軍の作業を黙認した場合、北朝鮮軍が設置した鉄条網と地雷地帯に沿ってMDLが固定化される可能性が高い点だ。MDLが南側へ押し下げられる結果になりかねないという意味だ。複数の軍関係者によると、北朝鮮軍はすでに不毛地帯の造成を昨年末に完了しており、地雷地帯を造成する過程で、韓国側が基準とするMDLを複数箇所で侵犯したという。

合同参謀本部は「韓米の情報収集資産を通じて、MDL一帯で北朝鮮が設置した不毛地帯および地雷地帯と推定される地形変化を確認したが、正確な現場確認が必要なため、国連軍と協力している」〔国会国防委員会の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員室への書面回答〕と明らかにした。


さらに韓国軍は、兵力減少に対応するため、DMZ内の監視哨所であるGPの完全無人化を推進しているが、そうなれば韓国側DMZからのみ兵力を撤収することになる。一方で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がMDL一帯を「難攻不落の要塞」にするよう指示したことは、DMZの武装化を意味する可能性がある。韓国を敵対国と見なし、武力を強化するよう命じたことに伴い、警戒哨所や兵力などがMDLの目前まで進出してくる可能性があるためだ。


北朝鮮軍による「MDL南下」の試みは、南北関係の改善を重視する李在明（イ・ジェミョン）政府がDMZの民間開放拡大を推進しようとしている状況とも鮮明な対照をなしている。統一部と与党は、DMZを平和的な空間として位置付けようとの意欲が強い。

これに先立ち、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は今年1月21日、江原道高城（カンウォンド・コソン）の「DMZ平和の道」を訪れ、閉鎖されている区間の再開放を推進する意向を示した。

鄭長官は、一般人の立ち入りが禁止されている「DMZ平和の道」の高城Aコース区間を第22師団長とともに歩きながら、「この道は韓半島の平和と共存へ向かう真の平和の道だ」と語った。さらに、「李在明政府による先制的な信頼回復措置の一環として、平和の道が本来の姿を取り戻せるよう努力する」と述べた。

ただし、北朝鮮の鉄条網は一度設置されれば元に戻すのが難しく、今後、南北対話局面に入った際、北朝鮮がこうした構造物の撤去そのものを有利な交渉材料として利用する可能性が高い。北朝鮮の態度に変化がないまま政府が「DMZ平和地帯化」を推進した場合、DMZに対する北朝鮮の攻勢的な武装化に対応することが一層難しくなりかねないとの指摘が出ている背景だ。


北朝鮮の鉄条網南下に…韓国軍合同参謀本部「明白な休戦協定違反」（1）