日本政府が来月1日から外国人観光客など出国客に課す国際観光税（出国税）を現在の1000円から3000円に引き上げる予定だ。




共同通信などによると、この税金は航空会社や旅行会社が航空券に上乗せする形で徴収し政府に納付する。日本政府はこの税収をオーバーツーリズム対策などに活用する計画だ。また、自国民の負担を減らすためパスポート申請手数料は引き下げる方針だ。


入国後24時間以内に出国するトランジット客や2歳未満の子どもなどは対象外となる。6月30日までに航空券を購入した場合はこれまで通り1000円の国際観光税を適用される。

外国人のシングルビザ発給手数料もやはり7月1日から現行の3000円から1万5000円に5倍引き上げられる。一定期間に何度も日本に入国できるマルチビザ発給手数料は6000円から3万円に引き上げられる。

日本を多く訪れる韓国や台湾、米国などは相互ビザ免除のため日本訪問時には最大90日間ビザなしで滞在できる。これに対しこの措置がビザ手数料負担のある中国人観光客を狙ったものという指摘が出ている。