地中海に面するバルカン半島の国アルバニアで、「フラミンゴ（鳥）デモ」が急速に広がっている。きっかけとなったのは、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏が現地で進めている高級リゾート開発事業だ。

22日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルバニアでは6月初めから続く反腐敗デモが規模を拡大している。20日には首都ティラナに欧州各地から数万人が集まった。デモ参加者らは、アルバニアを欧州有数の高級リゾート地として開発しようとするエディ・ラマ首相の構想に対し、「アルバニアを売り渡すことはできない」と反対の声を上げた。


デモの引き金となったのはクシュナー氏のビジネスだ。クシュナー氏はアルバニア南部の海岸地域に約14億ユーロ（約2580億円）を投じ、大規模リゾートを建設する事業を推進している。しかし、外国資本に国の土地を売り渡す計画だとして、地元住民の反発は強かった。環境団体も、工事予定地がフラミンゴやウミガメ、アザラシの生息地に近いことを理由に反対している。


ラマ首相は2年前、フラミンゴ保護区内での建築を認めていなかった関連法を、外国投資を誘致するという名目で改正した。トランプ氏の長女イバンカ氏と娘婿のクシュナー氏がリゾート建設予定地を訪れた際、ラマ首相が自ら案内したことも、特恵論争に拍車をかけた。デモ参加者が紙製のフラミンゴやピンク色の風船、アルバニア国旗を手に街頭へ繰り出した背景には、こうした事情がある。

FTは、デモ参加者らが米国そのものを嫌っているのではなく、外国投資が悪用されるやり方に反対していることを示すため、米国旗を振る姿も見られたと報じた。参加者らはラマ首相だけでなく、野党指導者サリ・ベリシャ氏の退陣も求めた。参加者が増えるにつれ、デモのテーマも年金、賃金、家賃、権力の腐敗といった問題へと広がっている。

アルバニアのある社会学者はFTに対し、「（フラミンゴデモは）政治腐敗、寡頭勢力による支配、犯罪行為を黙認する警察や主流メディアなど、あらゆる問題を集約している」とし、「デモ参加者らは政権全体を相手に闘っている」と説明した。

一方、ラマ首相はデモ参加者を「過激派」と規定し、開発事業はアルバニアの利益にかなうものであり、イランをはじめとする外国勢力が不安をあおっていると非難した。ラマ首相はフェイスブックで、「フラミンゴたちは、環境を愛しているふりをしながら環境とは何の関係もないデモをあおるカラスたちに、誤った情報を吹き込まれていることを知るべきだ」と主張した。

昨年、同じバルカン半島の国セルビアでは、クシュナー氏と関係のある投資会社が旧国防省庁舎を高級ホテルとして開発しようとしたが、文化遺産の毀損をめぐる論争と激しい反対デモを受け、最終的に事業を断念した。