米戦略国際問題研究所（CSIS）が分析したキューバ・ベフカルの傍受施設 ［写真 CSIS］
＜1＞キューバ、米南東部を監視する施設を稼働中
6月18日（以下、現地時間）、米シンクタンクのCSISは、キューバが米南東部およびカリブ海地域の軍事通信を傍受・追跡できる強力な新しいアンテナ配列の建設を完了したと発表した。同施設はフロリダの海岸からわずか145キロしか離れていない。
CSISは衛星写真分析を通じて、キューバ北西部ハバナ近隣のベフカルにある信号情報収集施設に円形で配備したアンテナ配列が完成したと分析した。傍受システムは無線通信を傍受して高い精密度で発信地を把握するよう設計された。CSISによると、これはすでにCSISが記録したキューバの類似施設より規模が大きく性能が優れている可能性が高い。研究員は約2年かけて従来の線形アンテナグリッドを円形配列に変更したアンテナ施設工事が完了し、この施設がすでに稼働を始めた可能性が非常に高いと評価した。
円形配列アンテナは無線信号が複数のアンテナに同時に到達する方向を測定し、広範囲な周波数帯域で高い正確度で送信源の位置を三角測量する方式を使う。米国も冷戦時代にこれと似た大規模施設を運営した。
ベフカルの新しい施設はカリブ海で活動する米海軍、米国南東部の基地から出撃する空軍、メキシコ湾を通過する海上交通など、最近トランプ政権が西半球を戦略的優先順位に格上げしながら活発になった複数の活動を監視することができる。
その間、ベフカルの傍受施設については米メディアの報道、議会証言、米高官らの発言などを通じて、長く中国情報機関の活動と関連する主張があった。CSISの報告書は、米高官らが最近中国がキューバに3カ所の情報収集施設を運営していると認め、研究員は公開された発言に基づくベフカルがその一つである可能性が高いと評価した。しかしCSISは中国がこの施設に直接的に関与したという明確な証拠はないと指摘した。
CSISはキューバ東部の海岸地域エル・サラオに位置する2つ目の疑わしい施設も確認した。この基地は2021年初期に基盤工事が始まったが、2026年5月の最新衛星の写真によると建設作業がほぼ中断したとみられる。
今回のCSISの調査結果はキューバに対する米国の圧力が強まる中で出てきた。2026年5月、ホワイトハウスはキューバ政府に対する新たな制裁を加える行政命令を発表したが、この命令はキューバが米国の敏感な国家安保情報を狙った「外国敵対勢力施設」を運営している点を「悪意の影響力」の証拠だと指摘した。
＜2＞ウクライナに米国の武器を供給する構想に参加国・支援金額増える
ウクライナに対する米国の武器支援費用を負担する「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」構想に参加する西側国家が増えている。6月18日、ウクライナ大統領室は公式フェイスブックアカウントを通じて、ラムシュタイン形式ウクライナ防衛連絡グループ加盟国が第35回会議でウクライナ支援のための新しい分担金を発表したと明らかにした。
主要事項は3つだ。1つ目、PURLメカニズムに基づき、パトリオット防空システムに必須のミサイル供給のため約10億ドルを追加で支援する。この支援にはノルウェー・オランダ・ドイツ・スウェーデン・ルクセンブルク・リトアニア・ラトビア・アイスランド・オーストラリアが参加する。2つ目、チェコを通じた長距離砲弾供給計画に5億ドルを支援する。ノルウェー・デンマーク・ルクセンブルク・スペイン・リトアニアが参加する。3つ目、ウクライナのドローン・ミサイル生産のための10億ドル支援に英国・オランダ・ノルウェーが参加する。
PURLのほか、国別個別計画も伝えられた。ドイツはウクライナへの迅速かつ多様な軍事支援のために用意されたJUMPSTART（Joint Ukraine Multinational Program‐Services，Training and Articles Rapid Timeline）プログラムを通じて2億ドル相当のパトリオットミサイルを購入する予定だ。英国は凍結したロシア資産で得た収益金でレーダー・防空システム、ドローンなどを購入して支援する予定だ。支援される規模は8億6500万ユーロ。
しかし最近、国防費支出に制限を設けようとするイタリア政府のようにPURL構想に参加しない国もある。クロセット伊国防相はPURL計画を支持しないことにしたと明らかにした。クロセット国防相はPURL計画について、イタリアは当初から反対の立場を明らかにし、今でも反対すると強調した。
メローニ伊首相は増える油類費負担を解決するのに政府が集中する必要があり、国防費支出のための149億ユーロの低金利融資を保障する欧州連合（EU）のSAFE貸出プログラムにも参加できないかもしれないと明らかにした。
【ミリタリーブリーフィング】「トランプの次の標的」キューバが米国傍受施設を稼働…背後は中国か（2）
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