イラン外務省は21日（現地時間）、スイス・ビュルゲンシュトックで開かれた戦争終結に向けた米国との会談で良い進展があったと発表した。仲介国であるパキスタンとカタールはこの日、高官級委員会の設立などの合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

イランの半官営タスニム通信によると、外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの日の声明発表に先立ち、「交渉代表団の公式日程は終了したが、技術実務チームによる作業は今後も続く」と明らかにした。


同報道官は「18時間にわたって行われた会談で導き出された合意内容を、カタールとパキスタンが正式文書の形で発表する」としたうえで、「相手方（米国側）の義務履行に関して進展が見られた」と評価した。


最近、終戦了解覚書（MOU）をめぐる最大の争点の一つとなっていたホルムズ海峡の安全航行問題について、双方が別途の管理メカニズムを設けることで合意したと明らかにした。また、石油輸出や凍結資金に関する協議でも相当の進展があったと付け加えた。

両国の平和交渉を仲介したカタールとパキスタン側も、両国が前向きな進展を遂げたと発表した。

ロイター通信によると、カタールとパキスタンは、米国とイランの既存の了解覚書（MOU）を土台として、仲介プロセス全般に対して政治的監督権を行使する「高官級委員会（High Level Committee）」を新設することで合意したと明らかにした。これにより、今後、各国の首席代表は交渉の進行状況をこの高官級委員会に定期的に報告することになる。

高官級委員会は、60日以内に最終合意を導き出すというロードマップを確定した。仲介国は、これを後押しするため、技術的な実務協議を継続するためのメカニズムを構築したと説明した。また、レバノンでの軍事作戦終結措置が実質的に履行されているかを監視し、衝突を防止するため、当事国とレバノンが参加し、仲介国が支援する紛争緩和機構を設置するとした。

一方、両国は「すべての懸案に関する技術的協議は、今週残りの期間、ビュルゲンシュトック・リゾートで継続される」と付け加えた。