韓国で雇用の質が悪化している。製造業の不振が激しく常用勤労者のうち青年の割合も減った。

韓国国家データ処の経済活動人口調査結果によると、5月の製造業就業者は429万5000人で全就業者2912万人の14．7％を占めた。5月基準で就業者のうち製造業の割合が15％を下回ったのは2013年に関連統計作成が始まってから初めてだ。2016年5月の17．3％から10年間で2．6ポイント減った。


製造業は韓国標準産業分類21種類の大分類のうち就業者数が最も多い産業だ。だが製造業就業者は前年同月比で23カ月連続減少している。半導体好況もなかなか効果を発揮できずにいる。半導体の雇用誘発効果が低い上に全賃金労働雇用の4％程度にすぎないためだ。


製造業不振と合わせて青年層はなかなか仕事が見つからずにいる。5月基準で60歳以上の常用勤労者は220万人で、15～29歳の青年層の常用勤労者212万4000人を上回った。関連統計が出された2014年以降で初めての逆転だ。青年層の常用勤労者は2022年5月に255万8000人を記録してから5月基準としては4年連続で減少している。これに対し高齢層の常用勤労者は2019年以来毎年多くて20万人台の増加傾向を続けている。

常用勤労者は雇用契約期間が1年以上で、賃金労働者のうち最も安定した形態だ。企業が経験者中心に採用を拡大し青年層の労働市場入りの敷居はますます高くなっているが、高齢層の労働市場再進入は増えており、両世代の雇用成績は明確に異なった。財政経済部関係者は「青年が人口・産業構造転換、随時採用拡大、対外不確実性の三重苦に直面した状況」と分析した。