韓国政府が6・3地方選挙後、不動産税制の見直しに着手した。金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長は「保有税・譲渡所得税の調整」を公式に打ち出した。林光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長は登録賃貸事業者に対する税制優遇の縮小を提案した。この1年間に打ち出された高強度の対策に続き、不動産市場を狙った税規制強化も目前に迫っている。

◇金政策室長「税制調整」、林国税庁長「税制優遇の縮小」を示唆


金容範政策室長は20日、フェイスブックで「半導体が生み出した国富が不動産の不労所得に吸収され、成長の成果が一部にのみ集中するなら、今回の好況は長続きしないだろう」とした上で、「保有税と譲渡所得税を合理的に調整することは必要であり、正しい方向だ。不動産課税を正常化しなければならない」と述べた。


翌21日には、林光鉉国税庁長がX（旧ツイッター）で登録賃貸事業者への優遇措置を縮小すべきだと主張した。登録賃貸事業者制度は、事業者が義務賃貸期間を守り、賃料の引き上げ幅を年5％以内に抑えるなど、入居者に有利な条件を提供した場合、譲渡所得税の重課除外や長期保有特別控除の特例などの優遇措置を受けられる制度だ。

これは文在寅（ムン・ジェイン）政権が拡大した制度だが、多住宅所有者を増やしたとの批判を受け、2020年8月にはアパートの新規登録賃貸制度が廃止された。さらに林庁長は、当時登録した事業者について「多住宅所有者向け譲渡所得税の重課が恒久的に免除され、長期保有特別控除もより有利に適用される破格の優遇措置があるため、売却する理由がないだろう」と述べ、優遇措置の縮小または廃止を示唆した。

韓国建設政策研究院の李殷衡（イ・ウンヒョン）研究委員は、「ソウル市長選挙敗北後であれば、規制のペースを調整すべきだとの声が出てもおかしくなかったが、結局政府は基調強化へアクセルを踏むようだ」と分析した。さらに「政府は、この1年間住宅価格が上昇したのは『より強力な規制を講じなかったためだ』と考えているようだ」と付け加えた。


半導体マネーが不動産に集中…増税で食い止めようとする韓国政府（2）