韓国国防部が今年末に公表する『2026国防白書』で「北は敵」という従来の表現が維持されるという立場を明らかにしたことをめぐり統一部と国防部の間で隔たりが露出した中、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が「国家安全保障会議（NSC）で議論してみなければいけない」と19日、明らかにした。各部処の立場があるだけに、NSCを通じて李在明（イ・ジェミョン）政権の国益中心実用外交路線に合うよう調整するという意思を表したと解釈される。

鄭長官はこの日午後、ソウル江北区の国立平和統一民主教育院で開かれた「第25期平和統一教育委員出帆式」に出席する前、記者らの関連質問にこのように答えた。


鄭長官は「北は敵」といういわゆる主敵概念が維持されるのは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の基調をそのまま維持するものではないのか」という質問に対し「（李在明政権は）民主政府の継承政府だ。金大中（キム・デジュン）政府、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府、文在寅（ムン・ジェイン）政府、李在明政府、このように続く政府」と答えた。


続いて「国防部は国防部として、統一部は統一部として、それぞれ存在理由がある」とし「それを調整するのがNSC」と強調した。これは北朝鮮との関係改善を追求しながらも任期内の戦作権転換など自主国防を達成するという李在明政権の基調が部処間の立場の違いにつながっただけに、NSCを通じてこれを調整するという立場を表したと解釈される。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「基本的に対北政策や戦作権転換問題の場合、ともに相手がいる事案であるだけに、政府内で隔たりが表出するのは適切でないとの認識があるようだ」とし「政府は外交・安保ラインは『ワンチーム』という点を強調してきただけに、関連事案を調整して最善の解決方法を見いだすという意志を表した側面もあるだろう」と話した。

国防部の当局者は18日午前、国防白書で「北の政権と軍は我々の敵」という表現が削除または変更されるという報道に関連し「事実でない」とし「北の政権と軍が我々の敵という立場に変わりはない」と述べた。

これに対し統一部の当局者は「北を主敵と規定した状態で主敵である北と平和共存を追求することはできない」とし「主敵概念は過去の盧武鉉・文在寅政府の延長線上で議論されるべきであり、国防白書上の表現もこうした脈絡で検討される必要がある」と反論した。