米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に政策金利を引き上げる可能性が高まり、また1ドル＝1530ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。米国とイランの交渉遅延も為替相場の変動性を高めている。

19日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比10．3ウォン値下がりした1ドル＝1537．4ウォンで取引が始まった。1ドル＝1540ウォンに迫った為替レートは取引場で1ドル＝1530ウォン台で推移し、1ドル＝1527．0ウォンに取引を終えた。この日、午前2時には1ドル＝1540．0ウォンをつけ、夜間取引を終えた。前日比で26．60ウォンもウォン安ドル高が進んだのだ。


前日FRBが連邦公開市場委員会（FOMC）会議で政策金利を据え置きながらも年内引き上げの可能性を示唆した余波が続いている。利上げの可能性がドル高圧力となった。この日、主要6通貨に対する米ドルの価値を反映したドルインデックスは100．8まで急騰したが、これは昨年5月以来最も高い数値。


米国・イランの後続交渉が遅れている点もウォン安ドル高要因となっている。イランとの核交渉後続実務協議のためにスイスに向かおうとしていたJ・D・バンス米副大統領の訪問が延期されたと18日（現地時間）伝えられた。不確実性が高まり、安全資産のドルを好む心理が強まったと分析される。

最近、米国内の人工知能（AI）など投資熱気が続く点もドル高を後押ししている。イーロン・マスクの航空宇宙企業スペースXと多様なAI企業に全世界の投資家の資金が集まっている。ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「今週に入って国内居住者の米国株式投資規模が拡大し、ドル需要が増えている点がさらなるウォン安ドル高圧力として作用している」と分析した。最近、韓銀は海外投資が平均より3％増えれば約0．7％ポイントのウォン安ドル高になると分析した。

ドル高基調は短期間には変わらないという見方が多い。中東地域でまた緊張が高まるという懸念が依然として残るうえ、近く発表される米物価指標なども政策金利の不確実性を高めている。来週は米国の5月の個人消費支出（PCE）物価指数上昇率の発表が予定されている。市場の予想より上昇率が高ければ、追加緊縮の懸念が高まり、さらにドル高が進む可能性がある。キウム証券のキム・ユミ研究員は「来月中旬の6月の消費者物価上昇率発表、来月末の連邦公開市場委員会（FOMC）会議を控え、通貨政策の経路をめぐる市場の解釈が多様に展開されるだろう」と話した。

ただ、最近のウォン安が金融市場に大きな不安要因として作用しないという見方もある。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「ウォン安は経済ファンダメンタル（基礎体力）とは乖離がある、やや独特な現象」とし「むしろウォン安ドル高が輸出企業には追い風になるという点で株式市場にプラスの影響を及ぼす可能性がある」と分析した。