オープンAI（OpenAI）は19日、人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」に広告を表示するパイロット（試験）サービスを韓国で開始したと発表した。オープンAIは莫大なインフラ投資を賄うため、広告収益モデルの適用を複数の国へ拡大している。

◇韓国版ChatGPTに広告を導入


オープンAIによると、広告パイロットサービスの対象は、ChatGPTの無料プランまたはGoプランを利用する成人ユーザーだ。Goプランは月額8ドル（約1300円）の料金プランだ。それより高額なPlus、Pro、企業向けのBusiness・Enterprise、教育向けのEduプランには広告は表示されない。オープンAIコリアのキム・ギョンフン代表は、「広告は、より多くの人が費用負担なくChatGPTの有用なAI機能を利用できるよう、アクセシビリティの拡大に寄与することができる」と説明した。


広告はChatGPTの回答の下部に表示される。例えば、利用者がChatGPTにメキシコ料理のレシピを質問した場合、会話の下部にチリソースの広告が表示される仕組みだ。チャット内容を基に広告を表示するが、回答内容とは明確に区別し、「スポンサーコンテンツ」であることを利用者が確認できるようにする。この方式の広告パイロットは、すでに米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで導入されている。オープンAIは「初期パイロット市場では、利用者の意図に基づく対話型環境で顧客と接点を持とうとする企業の高い関心を確認した」と説明した。

◇「収益化のジレンマ」、オープンAIの原則は

オープンAIによる広告収益モデル導入は、「重大な変化」（ロイター通信）と評価されている。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は2024年5月、米ハーバード大学での講演で「広告ビジネスモデルは最後の手段だ」と述べていた。しかし最近は、グーグル（Google）やアンソロピック（Anthropic）などとのAI競争が激化し、株式公開（IPO）に向けた収益創出圧力も高まったことで、結局IT（情報通信）業界の伝統的な収益モデルを受け入れたとの見方が出ている。

ただし、「収益化のジレンマ」は解決すべき課題だ。広告モデルが利用者の信頼低下やサービス離れにつながる可能性があるためだ。この日オープンAIは、広告導入に関して▷回答の独立性保証 ▷利用者の会話内容および個人情報の保護 ▷利用者の広告選択権と統制権の保証――などの原則を示した。具体的には、広告主がChatGPTの回答内容に影響を及ぼすことはできず、広告閲覧数などの成果情報のみ共有するという説明だ。ChatGPT利用者は設定画面で広告データなどを管理できる。

オープンAIは、パイロット運営の過程で利用者の意見を綿密に検討していく方針だ。広告サービスを段階的に各国へ拡大するとともに、利用者体験を改善するためだ。またオープンAIは、未成年者と確認された、または未成年者である可能性があるアカウントや、健康・政治・金融など機微性が高い、あるいは規制対象となり得るテーマに関する会話では広告が表示されないよう設計するなど、安全対策も講じていると説明した。