米司法省が、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の海外資金確保および資金洗浄過程に米ウォール街の大手銀行が関与した可能性を念頭に置き、電撃的に調査に着手した。

18日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、米司法省はモジタバ師が実質的に支配する企業の間で行われた大規模な資金移動を追跡する過程で、JPモルガン・チェース、シティグループなど米国を代表する金融機関が関与したかどうかを精密検討している。今回の調査対象にはウォール街だけでなく、欧州や中東地域の一部の銀行も含まれているという。


当局は、イラン最高指導者側が金融業者「アリ・アンサリ」の名義を借り、数年間にわたり秘密裏に資金を運用してきたとみている。アンサリが設立したペーパーカンパニーが、ヒルトン・ワールドワイドが運営する施設をはじめ欧州各地の5つ星高級ホテルや高級住宅を相次いで購入した状況が確認されたからだ。


米国が対イラン金融制裁でイラン企業および主要人物とのすべての取引を遮断している状況を踏まえると、イラン側が米国の監視網を回避するため迂回的な海外金融ネットワークを構築した疑いが強まっている。

司法省は資金追跡と並行して、米金融機関の顧客確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）システムに制度的な欠陥や抜け穴がなかったかどうか点検する方針だ。ただ、海外メディアは調査開始が必ずしも正式な起訴につながるわけではないと伝えた。

特に今回の捜査は、米国とイランの交渉が進む中で、イラン政権に経済的圧力を加える「エコノミック・フューリー（経済的怒り）」作戦の一環として推進された。このため米国が交渉で優位に立つため、イラン最高権力者の資金源を圧迫するカードとして活用しようとしたとの解釈も出ている。

関係者によると、両国が暫定的な和平合意に近づくほど、イラン指導部を直接狙った司法省の調査は外交的に極めて敏感で慎重な局面に入る可能性があるという。

一方、米司法省は今回の調査に関するメディアの確認要請に対して具体的な回答を拒否した。