米国の5月の小売売上高は市場予想を大きく上回り、ガソリン価格の上昇にもかかわらず、消費需要が予想以上に堅調であることが明らかになった。

米商務省は17日（現地時間）、5月の米国の小売売上高が前月比0.9％増加したと発表した。


これは、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の0.5％増を大きく上回る数値で、前年同月比では6.9％増加した。4月の伸び率は従来の0.5％増から0.4％増へ下方修正された。


米・イラン戦争の余波によるガソリン価格の上昇を受け、ガソリンスタンドの売上高が前月比3.4％増加し、全体の伸びを牽引（けんいん）した。これに加え、米政府による税還付金の効果も重なり、オンラインショッピング（1.1％増）、自動車・部品（1.2％増）、衣料品（0.3％増）なども堅調だった。

一方、家具販売店（1.5％減）や家電量販店（0.5％減）の売上高は減少し、食料品と建築資材の販売はそれぞれ横ばい（0.0％）にとどまった。

ロイター通信は、5月の小売売上高が予想を大きく上回ったものの、これまで物価上昇の負担を和らげてきた税還付の効果が薄れつつあるため、今後は増加ペースが鈍化する可能性があると伝えた。