トランプ米大統領が19日にイランと締結することにした終戦覚書について、最終案ではなく気に入らない場合に空爆を再開できると主張した。

ロイター通信によると。フランスのエビアンで開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席中のトランプ大統領はこの日、エジプトのシシ大統領との会談中に、イランとの覚書について「これは覚書にすぎずもし私が気に入らなければ再び彼らに向け銃を撃ち頭の上に爆弾を投下するだろう」と話した。


トランプ大統領は「もし私が気に入らなかったり彼らが自分勝手に行動すれば、すぐに彼らの頭に爆弾を投下するだろう。なぜなら彼らは47年間まっすぐ行動しなかったため」と強調した。続けてイランに対する覚書に即時制裁緩和は含まれていないとし、この問題は後に議論されるだろうと付け加えた。


トランプ大統領は覚書に3000億ドル（約48兆円）規模のイラン再建基金が含まれたという報道に対しては「事実ではない。われわれは投資しないだろうし10セントも出さないだろう」と話した。ただ「（他の国は）望むならば投資できる。人々は投資するかどうか自ら決めることができる。それは彼らにかかっていること」と話した。

湾岸諸国などに基金参加を要請しているのかについても「そうではない。それらの国が投資するならば構わない」とした。続けて「イランの行動を見守るまでは当分投資しないと話したい」と付け加えた。

ロイター通信などは覚書合意案に3000億ドル規模のイラン再建用民間基金を作る案が盛り込まれ、これは米国政府の資金投入なく湾岸諸国などの民間企業が投資する形態になると報道していた。