「冷戦後、米国が主導してきた覇権の時代は終わった。今後は主要大国の同盟国・友好国間の防衛産業能力をどのように活用するかが、地政学的な結果を左右する決定的な要素になるだろう」〔アンドリュー・ハンター元米空軍次官補（取得・技術・兵站担当）〕。

今年で2回目を迎えた「2026コリア・ディフェンスフォーラム」が17日、ソウル市竜山区（ヨンサング）の国防コンベンションで、「AI（人工知能）大転換時代、グローバル防衛産業4大強国へ飛躍するためには」をテーマに開催された。世界各国の学者や防衛産業業界関係者ら100人余りが出席した。


ハンター氏は、「連合作戦が主流となった時代において、統合指揮体系で作戦を遂行できるよう組織された韓米同盟は極めて貴重な強みを持っている」とし、「同盟間の防衛産業協力は将来の地政学的結果を左右する決定的な要素になるだろう」と指摘した。


これに関連し、米軍当局は米国の第6世代戦闘機F－47とともに、「ロイヤル・ウイングマン」と呼ばれる無人機編隊を開発している。複数の企業がハードウェアとソフトウェアをそれぞれ開発する方式だ。このような開発方式は、米国内の調達手続きだけでなく、韓国やオーストラリアなど同盟国・友好国との協力にも適用できる可能性があるというのが同氏の提案だ。

UAE（アラブ首長国連邦）のフロンティア・ストラテジー・アンド・エージェンツでAI戦略・投資を統括するバルビンダー・シン・バティア氏は、「世界の上位86社の防衛企業を分析した結果、次世代防衛技術を主導する企業の78％が米国に集中している」と偏重している現状を指摘した。

また、「韓国の防衛企業は一部の物理的プラットフォームでは優れているが、混雑したネットワーク環境でも独立して運用できる『自立型頭脳』技術は不足していると分析される」と述べた。

この日、中央日報のパク・ジャンヒ代表は祝辞で、「戦争の様相そのものが変化する中、韓国がAI基盤の指揮・統制とデータ統合を結び付けた安全保障ソリューション供給者へと生まれ変わらなければ、武器輸出の成功が技術覇権への従属につながりかねない」と強調した。

続いて発表に立った国防部のチョン・ジュンボム国防人工知能企画局長は、「既存の防衛企業に対しては国防部レベルで収集したデータを直接提供し、ハッキングなどセキュリティー面で脆弱になり得る中小企業については国防統合データセンターにアクセスできるよう法的・制度的整備を進めている」と述べた。

ハンファエアロスペースのパク・メフン有無人複合研究センター長は、「多目的無人車両から無人重戦闘車両まで、大・中・小型の無人システム8種に適用するAI共通プラットフォームを2030年までに構築することが目標だ」と明らかにした。

LIGディフェンス・アンド・エアロスペースのイ・スンヨン技術革新本部長は、「AI技術は極めて速いスピードで発展しているため、所要決定段階から企業と政府が共同研究を行い、迅速に取得する形で進めるべきだ」と提案した。

韓国航空宇宙産業（KAI）のクァク・サンヒョク未来戦闘体系事業室長は、「任務地域内での自律飛行などAIパイロット技術を試験中だ」とし、「これを性能が実証されたFA－50多目的軽戦闘機に適用し、輸出まで実現することを目標としている」と述べた。現代ロテムのキム・ソクファンDS R＆D AX推進センター長も、「戦車など既存の有人システムと無人システムが戦場情報を共有し、最適な自律走行技術へと連結できるようにすることに重点を置いている」と語った。

国会国防委員会所属の金炳周（キム・ビョンジュ）共に民主党議員は、「AI大転換をどのように進めるかは自主国防にもつながる」と述べた。国会国防委員長の成一鍾（ソン・イルジョン）国民の力議員は、「AI発展を推進するためには、それに必要な人材育成を国家として必ず支援しなければならない」と強調した。