米国とイランの終戦合意にもかかわらず、ホルムズ海峡の航行正常化までにはなお長い時間が必要だとの見方が出ている。設置された機雷への懸念が依然として残るうえ、保険問題やイランによる通行料徴収の可能性などが複雑に絡み合っており、実際の船舶航行が戦争前の水準に戻るまでには相当な時間を要する可能性があるためだ。こうした状況の中、海峡の統制権が持つ威力を実感したイランが再び封鎖カードを切った場合、正常化の過程はさらに複雑になる可能性がある。

◇合意発表後に通過したのはわずか7隻…海運業界は様子見


BBCは16日（現地時間）、船舶追跡サービス会社マリントラフィックの資料を引用し、「米国とイランの終戦合意発表後、実際にホルムズ海峡を通過した船舶は7隻に過ぎなかった」と報じた。一方、現在ペルシャ湾一帯では最大580隻の船舶が待機していると推定されている。位置情報システムを切ったまま待機または移動している船舶も少なくないため、実際の待機船舶数はさらに多い可能性がある。


船会社が航行再開をためらう最大の理由は安全性への懸念だ。終戦合意によって海峡が開放されたとはいえ、安全が確保されたとの確信はまだ十分ではない。海運業界では、他社に先んじて危険を負うことを望む船会社が少ないため、どこが先に海峡を通過するかをめぐって様子見の状況が続いている。海峡が公式に開放されたとしても、船主、傭船主、保険会社、荷主のすべてが航行リスクを受け入れなければ実際の運航はできないためだ。危機管理会社EOSリスクグループのマーティン・ケリー氏はBBCに対し、「現在の状況でホルムズ海峡を通過するには相当な勇気が必要だ」と語った。

◇最大の変数は機雷への恐怖…除去作業長期化の可能性

特に海運業界が最も懸念しているのが機雷問題だ。イランは紛争初期に海峡への機雷設置の可能性を警告しており、米国や国際海事機関は実際に一部海域に機雷が敷設された可能性があるとみている。国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「戦争前の水準まで海上交通を回復するためには、機雷除去が不可欠な第一段階」と述べた。今年4月の米国防総省による議会報告では、完全な機雷除去に最大6カ月かかる可能性も指摘されている。

費用問題も障害となっている。イランは今後の合意でホルムズ海峡の通行料を徴収する権利が認められるべきだと主張している一方、米国は通行料なしでの海峡開放を掲げている。通行料問題が完全に整理されていない以上、船会社としては慎重にならざるを得ない。戦争後は保険料も急騰しており、船会社と保険会社の間で保険料や補償条件を調整する作業も航行正常化を遅らせる要因となっている。

◇米情報当局「イランは望めば再封鎖可能」…戦略カードとなったホルムズ

ホルムズ海峡が今回の戦争を経て、イランの戦略的抑止手段として定着してしまう可能性を懸念する声もある。CNNは16日、消息筋を引用し、「イランは今後、望めばいつでもホルムズ海峡へのアクセスを事実上遮断できるというのが米情報当局の評価だ」と報じた。ある消息筋はCNNに対し、「米国は海峡に対する事実上の統制権をイランに引き渡した」としたうえで、「これは核兵器以上に強力な武器だ」と指摘した。

ただし、イランが実際に海峡の再封鎖に踏み切ることは容易ではないとの見方もある。ホルムズ海峡はイランだけでなく、中国など主要原油輸入国や、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなど湾岸諸国のエネルギー輸出入を支える重要なルートだ。イランが再び海峡を封鎖した場合、友好国である中国や周辺諸国の反発を招く可能性も否定できない。

結局のところ、実際に封鎖が行われなくても、イランが海峡を交渉カードとして利用できるとの認識が残る限り、船会社や保険会社が航行再開を急ぐことは難しいとみられる。海峡の正常化が段階的に進むとの見方が強い理由だ。まずは一部船舶が限定的に海峡を通過して航路の安全性を確認し、その後、機雷除去の進展状況や保険条件、イランの通航手続きなどを見極めながら、徐々に航行量が増加していく流れが予想される。

貿易分析会社Kpler（ケプラー）のディミトリス・アンパツィディス研究員はBBCに対し、「政治・軍事レベルでは海峡の再開放は迅速に進む可能性があるが、商業海運システムが正常化する過程はそれよりはるかに長い時間がかかる可能性が高い」と述べた。