英国政府が来年から16歳未満の青少年のソーシャルメディアアカウント生成を禁止すると15日に発表した。昨年12月からオーストラリアが実施している規制を参考にした措置だ。インスタグラム、ユーチューブ、TikTokなどのプラットフォームがすでに自主規制で13歳未満（韓国では14歳未満）のアカウント生成を禁じていたが、その基準を16歳未満に引き上げ、青少年が虚偽の生年月日によって迂回できないようプラットフォームに遮断装置を義務付け、これをしなければ罰金を科すという構造だ。

自由主義の傾向が強い英国と豪州がこのような規制に乗り出したのは、青少年のSNSによる副作用が深刻という判断のためだ。英国は全国的な意見を集めながら保護者・青少年・専門家などから11万6000件余りの回答を得た。回答した保護者の91％が16歳未満という基準を支持し、83％はSNSの危険性が利益よりも大きいと答えた。英国政府はこの措置について「子どもに子ども時代を取り戻すためのもの」とし、プラットフォームが中毒を誘発するよう設計されていると批判した。豪州政府も13～15歳をアイデンティティや社会性が形成される脆弱な時期と見なした。カナダ・デンマーク・スペイン・フランスなども類似の規制を導入または検討中だ。

韓国はSNSの利用人口が多いものの、青少年に対する規制に関しては無風地帯に近い。14歳未満の個人情報保護規定とプラットフォームの自主規制があるだけだ。民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員による14歳未満の加入制限案、国民の力の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員による16歳未満の利用時間制限案など、関連法案7件が発議されたが係留中だ。15日、金鍾鉄（キム・ジョンチョル）放送メディア通信委員長は青少年のSNS規制について「国民的な共感が十分に形成されてこそ政策の実効性を確保できる懸案だ」と述べた。慎重論には理由がある。2011年に導入された16歳未満の深夜インターネットゲーム「シャットダウン制」は、実効性をめぐる議論や産業競争力に関する批判の末、2022年に廃止された。政策の管轄も放送メディア通信委員会、科学技術情報通信部、教育部、性平等家族部などに分散している。しかし2025年の科学技術情報通信部の調査では青少年のスマートフォン過依存リスク群は43％にのぼり、サイバーブリング（いじめ）、ディープフェイク、ショートフォーム中毒、自傷行為コンテンツへの露出に対する懸念も高まっている。部処ごとの弥縫策に終わるのではなく、政府レベルの公論化を通じて意見を集約するべき時だ。専門家や保護者、青少年の意見を集めて韓国型基準を確立することを提案する。