韓国国防部が、接境地域の発展と住民の不便解消のため、民間人統制線（民統線）を平均2キロ北へ移動させるとともに、汝矣島（ヨイド）の約240倍に達する規模の軍事保護区域に対する規制緩和に乗り出す。

国防部は17日、「民軍共生のための国防分野規制緩和」政策の一環として、このような内容を盛り込んだ軍事施設規制改善対策を発表した。今回の措置の核心は、接境地域における民統線の調整だ。民統線は軍事境界線（MDL）付近で軍事作戦のため民間人の出入りを統制する基準線で、現在は平均してMDLの南約8キロ地点に設定されている。


国防部は、地域ごとの地形や軍事作戦環境を検討した結果、民統線を平均6キロ地点まで北上させることが可能だと判断した。これに伴い、約270平方キロメートル規模の統制保護区域が制限保護区域へと緩和される見通しだ。これは汝矣島面積の約90倍に相当する。


そのため軍は、民統哨所の移転や警戒フェンス、防犯カメラ（CCTV）の設置など補完対策を講じた後、来年から段階的に民統線調整作業に着手する計画だ。

制限保護区域の解除も大幅に進められる。現在、制限保護区域は民統線以南の地域のうち、軍事境界線から25キロ以内を中心に約2900平方キロメートルが指定されている。

この地域では、建築物の新築や開発事業推進の際に軍との事前協議が義務付けられるなど、さまざまな規制が適用されている。

国防部は今後、「必要最小限の保護」という原則に基づき、軍事基地や施設ごとの適正保護距離を再算定し、実際の作戦環境を反映して保護区域の範囲を調整する方針だ。

これにより約450平方キロメートル規模の制限保護区域が解除される見通しで、面積では汝矣島の約150倍に達する。国防部は今年下半期から部隊ごとの作戦性検討や地形測量を経て、順次解除を進める予定だ。

民統線の調整と制限保護区域の解除がともに実施された場合、規制が緩和される総面積は約720平方キロメートルとなり、汝矣島の約240倍規模に達する。ただし、実際の面積は今後の詳細調査や軍事作戦上の検討過程で一部調整される可能性がある。

国防部はこれと併せて、軍事的有用性が低下した軍事障害物の撤去にも着手する。まず来年には、地方自治体から撤去要請があった楊州市（ヤンジュシ）や坡州市（パジュシ）などの23施設を優先的に整備する計画だ。

民統線への出入り手続きも改善される。来年からモバイルアプリと簡易認証を活用した出入管理システムを導入し、訪問者の待機時間と行政手続きを減らす方針だ。

このほか、接境地域における農業用ドローン飛行許可手続きを簡素化し、地方自治体に対して軍の遊休地情報を定期的に提供する案も併せて推進される。

安圭佰（アン・ギュベク）国防長官は、「過去の軍事施設規制は当時の安全保障環境には適していたが、現在は新たなアプローチが必要だ」とし、「変化した安全保障環境に合わせて、軍は戦闘任務に集中し、地域社会と共生できる方向に規制を改善していく」と述べた。