◆公売不発、撤去費だけで50億ウォン

忠州市と地域住民の話を総合すると、このリゾートは運営者間の葛藤、賃金未払い、収益性の悪化などが重なって15年前に営業が中断された。その後、施設への投資は行われず建物は放置された。4階から19階の客室が共同で分譲され、登記に記載されている人だけでも1000人に達することが把握された。市はこの建物に約185億ウォンの差し押さえおよび抵当権が設定されている状態だと明かした。忠州市のイ・ジェミン地方税徴収チーム長は「営業中断以降、滞納している地方税も21億ウォンにのぼる。このうち16億ウォンは回収不能として処理した状態」と伝えた。


市は滞納税金を回収するため、韓国資産管理公社に依頼して2020年10月に同リゾートの公売を開始した。公売価格は当初29億ウォンだったが、18回にわたり入札流れとなった末、2021年9月には3億6000万ウォンまで下がった。イ・チーム長は「また公売を始めても建物を買う人はいないはず」とし「数年前、鉄筋やステンレスなどお金になりそうな施設が密かに持ち去られる事件もあった。数百人にのぼる利害関係人と、50億ウォン（約5億3000万円）ほどの撤去費用も処分が進まない理由」と説明した。


◆住民「散歩もできない…防犯カメラ設置を」

近隣の住民は不安を訴えている。ユさん（65）は「廃リゾートが犯罪地帯のようになってしまい、近くの山道も歩けなくなった」と語った。荷川里のイ・ヨンヒョン里長は「恐怖体験をすると言って訪れる人たちのため頭を悩ませている」とし「関係当局が廃リゾートの近くに防犯カメラを設置するなどの措置を講じてほしい」と述べた。

忠州市の関係者は「私有地であるにもかかわらず、建物への出入りを制限するため4年前にフェンスを設置し、警告文も貼った」とし「カメラを設置するには数百人にのぼる所有者の同意を得なければならず、進入路や土地が私有地であるため追加の施設を設置するのも難しい」と話した。


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