米国とイランが終戦了解覚書（MOU）締結に合意してからわずか1日で、核心争点をめぐる立場の違いが表面化した。ドナルド・トランプ米大統領は今回の合意によってホルムズ海峡の「恒久的な無料通航」が実現すると強調しているが、イラン側はむしろ米国が海峡の通行料徴収を公式に認めたと主張している。

双方は19日にスイス・ジュネーブで行われる署名式を前に、14日にすでに合意案への電子署名を完了した。しかし、トランプ政府が署名まで終えた最終合意文を公開していないため、論争を拡大させているとの指摘が出ている。


トランプ大統領は15日（現地時間）、フランス・エビアンレバンで開幕した主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて行われたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で、MOU署名式が行われる19日にホルムズ海峡が完全に開放されると述べた。その上で、「われわれは（海峡が）完全に開放されることで合意しており、そこに通行料はない」とし、海峡通過は「無料」だと強調した。


一方、イランの半官営ファルス通信は、むしろ「終戦MOUによってイランの『通航手数料』徴収権が認められた」と主張した。同通信は、「最終合意案に『ホルムズ海峡の今後の海上航行サービスの管理はイランとオマーンが決定する』との表現が明文化された」とする関係者の発言を根拠として示した。

J・D・バンス米副大統領はNBCとのインタビューで、「最終交渉を進める60日間は、船舶が無料で通過できるよう合意した」と明らかにした。

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これは、恒久的な無料通航で合意したというトランプ大統領の主張とは異なり、通行料を徴収しない期間がひとまず核協議期間の60日に限定されていることを示唆する発言と解釈される。

この日、トランプ大統領はG7首脳会議の会場で記者団に対し、原油価格下落のため緩和していたロシア産石油への制裁を再開する計画も明らかにした。ホルムズ海峡が近く開放され、同海峡を通過する石油量が増加すれば実施するという意味だ。


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