李在明（イ・ジェミョン）政権の発足から1年間続いていた与党優位の構図に警告灯がついた。6・3地方選挙でこれまで隠れていた野党支持層の票が確認されたうえ、投票用紙不足事態による民心離反、さらに「明清葛藤（李在明大統領と鄭清来民主党代表の対立）」と呼ばれる与党内部の対立が支持率低下を招いたという評価だ。

リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼で今月8～12日に無線電話自動応答（ARS）方式で実施した世論調査によると、李在明大統領の国政遂行支持率は前週比3．7ポイント下落した51．5％となった。先月第2週（60．5％）から4週連続の下落だ。今月11～12日に調査した政党支持率でも「共に民主党」（38％）は3週連続で下落した一方、「国民の力」（44．3％）は3週連続で上昇し、現政権に入って初めて誤差範囲（±3．1ポイント）外の逆転現象が表れた。


支持率下落の直接的な要因には投票用紙不足事態が挙げられる。今月9～11日の韓国ギャラップの調査（無線電話面接方式）で、李大統領の国政遂行に対する否定的な評価の理由は「選管（選挙管理委員会）問題」（16％）が最も多く、「不動産政策」（9％）の倍に近かった。憲法機関である選管の事態の責任論が政府・与党に飛び火した背景には、民主党（現与党）の初期対応失敗が影響を及ぼしたという分析が出ている。地方選挙当日に「国民の力が主張する開票中断と再投票の要求は一考の価値もない」（趙承来事務総長）と一線を画していたものの、事態が拡大すると国政調査と改憲推進へと立場を旋回（方針転換）したが、この過程において「国民の力にイシューの主導権を奪われた」（ポリコムのパク・ドンウォン代表）という評価だ。


8・17民主党全党大会を控えて激化している李在明大統領と鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表の「明清葛藤」が支持率下落の根本的な原因という見方も少なくない。民主党議員は「選管問題に対する党の対応が結局は党内の葛藤に埋もれてしまっている」と話した。

欧州を歴訪中の李大統領は連日のように中道拡張と統合を注文しているが、親清（親鄭清来）派を中心に強硬支持層の結集論が提起され、路線の対立も表面化している。15日の最高委員会で親明（親李在明）派の姜得求（カン・ドゥック）最高委員は「民主党は包容政治をするべき」と述べた一方、親清派の李盛潤（イ・ソンユン）最高委員は「内乱清算と検察改革、党員1人1票改革が揺らいではならない」と主張した。

別の火種としては不動産問題が挙げられる。民主党のある議員は「結局、急騰する不動産がアキレス腱だ」とし「政府が税金で住宅価格を抑えようとする場合、同調する議員はほとんどいないはず」と話した。重鎮議員も「総選挙まではまだ2年も残っているが、首都圏の議員の間ではすでに非常状況という認識が広がっている」と伝えた。

支持率が上昇傾向にある国民の力も混乱しているのは同じだ。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表と側近グループは地方選挙での善戦と選管イシューへの対応の成果と評価する一方、反対派は呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の当選など改革保守に対する期待感が反映された結果だとし、解釈が分かれている。

韓国外国語大のイ・ジェムク政治外交学科教授は「李大統領が執権2年目を迎え、選管はもちろん不動産問題、物価高などの責任論が与党に集中している」とし「民主党は執権能力を、国民の力は代替政党としての実力を証明するべき試験台に立たされている」と述べた。