米国とイランがきのう終戦の覚書締結に合意した。2月28日に米国の先制攻撃で戦争が始まってから106日ぶりだ。世界的供給網まひにより直接的・間接的に打撃を受けてきた韓国としては何よりうれしい便りだ。しかし国際情勢と世界経済は何もなかったかのように戦争前に戻るのではない。戦争は終わってもリスクは依然として残り韓国経済を固く締めつけるとみられ、戦争で変わった力学関係は新たな秩序に対する適応と参加を課題として残すだろう。

まず、ホルムズ海峡封鎖による直撃弾を受けたことを教訓としてエネルギー安全保障と供給網多角化など経済安全保障体系を整えなければならない。今回の戦争は特定海域とエネルギー源に過度に依存する供給網の脆弱性を痛感させた。ホルムズ海峡が開かれるのとは別にエネルギー供給網多角化と再編作業を中断することなく推進しなければならない。ホルムズ海峡の通航に関し国際社会が新たなシステムを用意する過程には積極的に参加し、必要な寄与をして発言権を高めていかなければならない。


マクロ経済管理でも緊張を緩めてはならない。戦争が終わるからとドル高・高物価・高金利のいわゆる「3高」はすぐには落ち着かないだろう。戦争過程で被害を受けた中東の産油国の生産施設が再稼働し物流網が正常化するまでは短くて数カ月、長くて2年近くかかるだろうという予想だ。ドル高と高物価もやはり相当期間続くものとみられる。これに対し韓国銀行を含む各国の中央銀行は利上げを予告した状態だ。金利上昇は借入の多い庶民の家計と企業を圧迫し二極化を深め消費をさらに冷え込ませかねない。


終戦で生じる新たな機会も積極的に活用しなければならない。イランが米国に3000億ドル規模の再建計画を提示したというイランメディアの報道を考慮すれば今後莫大なインフラ再建市場が開かれることになる。政府と民間がワンチームを構成して中東地域のインフラ市場を先取りする足がかりを設けなくてはならない。

イラン戦争で大西洋同盟の亀裂が表面化し、中東での勢力地図が揺れる合間を利用して中国が影響力を高めるなど国際秩序にも少なくない変化が予想される。トランプ政権が同盟国としての寄与を口実に安全保障的、経済的に負担を要求する可能性も排除することはできない。韓国政府は揺れ動く国際情勢の中で負担を最小化し国益を最大化する立体的な対策づくりに総力を挙げることを望む。