韓国の労働界が来年の最低賃金として時給1万2000ウォン（約1269円）を要求した。今年の最低賃金である1万320ウォンより16．3％高い水準で、物価上昇と生計費負担を反映すべきというのが労働界の主張だ。

韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は15日に会見し、2027年に適用される最低賃金の最初の要求案として時給1万2000ウォンを発表した。


労働界が提示した金額は月換算基準で250万8000ウォン（月209時間勤務基準）水準だ。今年の最低賃金より時間当たり1680ウォン高い金額だ。


2大労総はこの数年間の最低賃金引き上げ率が物価上昇速度に追いついておらず、低賃金労働者の実質所得が減少したと主張した。実際に過去3年間の最低賃金平均引き上げ率は2．37％で、同じ期間の平均消費者物価上昇率2．66％を下回っている。

労働界は現在の最低賃金水準は生計費に満たないと指摘した。最低賃金委員会が算定した生計費は月275万4000ウォンだが、現在の最低賃金月換算額は215万ウォン水準にすぎず、基本的な生活を維持するのが困難ということだ。

2大労総は来年の適正生計費を時給に換算すれば1万3737ウォン水準だが、現実的な環境を考慮して約87％水準である1万2000ウォンを要求案に決めたと説明した。

労働界は最低賃金引き上げが単純な賃金問題ではなく社会的不平等解消と内需経済活性化に向けた政策手段だと強調した。

韓国労総のリュ・ギソプ事務総長は「この数年間に低率の引き上げが続いたのに対し、大企業の成果給と資産価格は大きく上昇した。ランチ1食の値段より低い最低時給では労働者の暮らしを保障できない」と話した。

民主労総のイ・ミソン副委員長も「高物価と原油高の状況で最低賃金引き上げは低賃金労働者の生存に向けた最小限の社会的安全装置。労働者と零細自営業者を生かす内需経済対策になれる」と主張した。

労働界はこの日宅配ドライバーなど特殊雇用・請負労働者に対する最低賃金適用拡大も再度要求した。合わせて業種別の差等適用廃止、見習い・障害者労働者減額規定改善、賃金未払い制裁強化などの制度改善も促した。

これに対し経営界はまだ正式な要求案を出していないが、景気低迷と小商工人の経営難などを理由に、据え置きまたは低水準の引き上げ案を提示する可能性が大きいと予想される。

最低賃金は労働者委員、使用者委員、公益委員が参加する最低賃金委員会が決める。委員会は今月末までに審議を終え、雇用労働部長官に最低賃金案を提出しなければならないが、労使間の立場の差が大きいだけに今年も激しい交渉が続くと予想される。

最低賃金委員会は16日に全員会議を開き、業種別差等適用の有無などを議論する予定だ。労使双方の最初の要求案がすべて提出されれば本格的な最低賃金交渉が始まる。