ドナルド・トランプ米大統領は15日（現地時間）、イランとの終戦合意の成果について、「最も重要なのは、イランが核兵器を保有できなくなることだ」と主張した。しかしトランプ大統領は、イランとの終戦了解覚書（MOU）への署名をすでに終えたとしながらも、合意文書の内容は公開しなかった。

トランプ大統領はこの日、フランス・エビアンレバンで開幕した主要7カ国（G7）首脳会議で、エマニュエル・マクロン仏大統領との二国間首脳会談に先立ち、「イランは強力な査察権限を前提として、これ（核兵器放棄）に全面的に同意しており、核兵器を保有しないだろう」と述べた。


さらに、2015年にオバマ政府が締結したイラン核合意（JCPOA＝包括的共同行動計画）に言及し、「あれはイランを買収して（核）交渉を成立させようとしたものだ」とした上で、「その協定ではイランに数百億ドルが支援され、70億ドル（現レートで約1兆円1200億円）の現金が渡され、その後も数十億ドルが追加で供与された」と主張した。


その上で、「しかし、そのようなやり方は決して通用しない」とし、「われわれは素晴らしい成果を成し遂げた。願わくば、（イランと）良好な関係を維持し、うまくやっていければと思う」と付け加えた。

トランプ大統領は、19日に予定されているMOU署名式を前に、双方はすでに署名を終えているとし、「オバマ時代のひどい文書とは異なる、非常に強力な文書」と強調した。しかし合意文については、署名式後に「近く公開されると思うし、そうなることを願っている」と述べるにとどまり、具体的な文言は明らかにしなかった。

ホルムズ海峡については、「われわれは（海峡を）開放することで合意しており、そこに通行料はない」と述べ、ホルムズ海峡が「無料」で開放される点を強調した。

一方で、「私は状況が開放的で、自由な航行が可能になると考えている」とし、「いくつかの国が艦船を1、2隻この海域に配備するのは悪くない考え」とも述べた。ホルムズ海峡を巡るイランとの見解の相違が完全には解消されていないことを示唆する発言と受け止められている。

実際、米国がMOUの合意文言を公開しない中、イランの半官営ファルス通信は同日、終戦MOUでイランのホルムズ海峡における「通行手数料」徴収権が認められたと報じた。

同通信によると、双方が署名したMOU最終案には、「ホルムズ海峡における今後の海上航行サービスの管理はイランとオマーンが決定する」との内容が明記された。「海上サービス」という用語が盛り込まれたことで、米国がイランの手数料徴収権を公式に認めたと解釈する余地があるという。

トランプ大統領に先立ち、J・D・バンス副大統領も米メディアとのインタビューで、ホルムズ海峡について「われわれの期待は、ホルムズ海峡が長期的に通行料なしで開放されることだ」とし、「今後の技術的な協議でこうした問題を解決していくだろう」と述べた。

これは、通行料問題がなお解決されていないことを一部認めた発言とも受け止められる。これに対しイランは、今後60日間の交渉終了後は、海上サービス提供名目で手数料を徴収するとの立場を維持している。

バンス副大統領はまた、「昨日（14日）、すでにデジタル方式で合意文書に署名したが、資金は支払われていない。これは今後も変わらない」と述べ、MOU妥結の見返りとして凍結資産解除などの金銭的補償は行われていないと強調した。

しかし一方で、「イランが濃縮（核）物質の保有分を処分すれば制裁緩和が行われるだろうし、検証体制を受け入れる措置を取れば制裁緩和が続くだろう」と述べ、核協議の進展を前提とした「相応措置」次元の経済的補償の枠組みが合意されていることを明確にした。

バンス副大統領も、すでに署名を終えたというMOUの具体的内容については公開しなかった。

これに関連し、トランプ大統領に近い保守系論客のマーク・レビン氏はX（旧ツイッター）で、「なぜわれわれは肝心のMOUを見ることができないのか。匿名の情報提供者による説明を通じてではなく」とし、「こんなことは見たことがない。もし平和のためにこれほど大きな成果を生み出したのなら、合意文を公開すべきだ」と書き込んだ。