米国とイランの終戦合意により事実上100日以上封鎖されてきたホルムズ海峡も開かれそうだ。韓国船舶24隻を含めタンカーや商船数百隻が相次いでホルムズ海峡を抜け出す見通しだ。強制的に原油生産量を減らした産油国が生産を正常化すればエネルギー需給不安を速やかに解消できる。海運運賃と保険料上昇圧力も緩和されるものとみられる。原油・液化天然ガス（LNG）の相当量を中東に依存する韓国も恩恵を得られると予想される。

ただ、高物価・高金利・ドル高の「3高」現象はしばらくの間は「ニューノーマル」として定着しそうだ。


国際原油価格はすでに高止まり中だ。ニューヨーク商品取引所で取引される米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は先月1バレル＝90～100ドル台で推移した。戦争が勃発した2月28日以前の1バレル＝60ドル水準から大幅な高騰だ。最小限今年末まで国際原油価格が戦争前の水準に戻るというのは「希望事項」にすぎないという分析が出ている。ホルムズ海峡に足止めされた船舶のボトルネック現象が深刻な上に、戦争で破壊された石油精製施設と港湾などを復旧するなど解決すべき問題が多いからだ。エネルギー経済研究院は終戦（停戦）に合意しても数カ月間は1バレル＝90ドル以上の原油高が続くと予想した。


国際原油価格が重要なのは物価のバロメーターだからだ。原油価格は各種工業製品だけでなく、物流費、外食費、公共料金に影響を及ぼす。4月の生産者物価指数は3月より2．5％上がった。通貨危機当時の1998年2月の2．5％以降で最高の上昇率を記録した。現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は「生産者物価は通常1～3カ月の時差を置いて消費者物価に反映される。下半期から本格的に戦争にともなう高物価グラフを見ることになるだろう」と予測した。

物価が跳ね上がれば金利で押さえなければならない。高金利の高波を避けることはできないという話だ。14日のシカゴ商品取引所（CME）のFEDウォッチによると、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が12月までに金利を0．25％以上上げる確率を70％以上とみている。1カ月前の同じ調査では確率が「ゼロ」に近かったが急速に状況が変化している。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「FRBが予想より強い緊縮（利上げ）基調に転じる場合、韓国銀行の通貨政策も利上げ圧力を受けるほかない」と話した。

韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は先月28日に主宰した初めての金融通貨委員会で、「物価、成長、為替相場、不動産などでみると進む道は比較的明確だ。争点は、いつ、どれだけ早く、どこまで上げるかだ」と話した。市場では7月16日の金融通貨委員会で基準金利引き上げが確実だという評価が出ている。

高物価・高金利が世界共通ならばドル高は韓国で顕著な現象だ。1ドル＝1500ウォン台が続く為替相場も長期化する可能性が高い。為替相場が1500ウォンを超えたのは1997～1998年の通貨危機と2009年の金融危機を除くと今年が初めてだ。大信証券のイ・ジョンフン研究委員は「外国人投資家の韓国株売り傾向が続きドルの値下がり幅を制限している。FRBが今後金利を大きく下げるまでウォンの本格的な上昇転換は容易ではないだろう」と分析した。