韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
13日、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省第10局報道官は「韓国はやはり敵対と対決を体質化した不変の敵国だ」と題する談話を通じ、「韓国の執権者が煩わしくかぶっていた『平和』の仮面を脱ぎ捨てた」と主張した。
談話は、李大統領の欧州歴訪と韓国・EU首脳会談共同声明に言及し、「これはわが国に対する明白な主権侵害であり、重大な敵対行為」とした。「これまで何度も唱えてきた『体制尊重』『敵対行為の不追求』といった偽装看板を自ら投げ捨てたも同然だ」とも主張した。さらに、「韓国の執権者は今回の対決宣言によって、朝韓(南北)間には『平和共存』など存在し得ず、永遠に敵対する二国家関係であるほかないという現実、そしてウクライナ傀儡勢力と同類の共犯者であることを自ら世界の前で証明した」と付け加えた。
談話はまた、「韓国の執権者が特有の『率直さ』を発揮したことは、今後『平和宣言』や『平和的二国家論』といった欺瞞劇をこれ以上演じる体面すら失ったことを示している」とも主張した。
これに先立ち李大統領は10日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルで開催された韓国・EU首脳会談の共同声明を通じ、「北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)上の核保有国として決して認められず、それに関連するいかなる特別な地位も持つことはできない」と明らかにした。共同声明には「われわれはロシアと北朝鮮の違法な軍事協力を強く糾弾する」との内容も盛り込まれた。
北朝鮮は金委員長の「敵対的二国家」路線に従い、韓国政府の平和共存政策には大枠で応じない一方、案件ごとに選択的な反応を示してきた。今年4月、李大統領が国務会議で尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代の北朝鮮無人機侵入事件について公開的に遺憾の意を表明した際には、直ちに前向きな反応を示した。
当時、金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長は談話で、「大統領が自ら遺憾の意を表し、再発防止措置に言及したことは非常に幸いであり、自らのためにも賢明な措置」とし、「わが国の最高指導者はこれを率直で度量の大きい人物の姿勢だと評した」と明らかにした。金副部長名義の談話形式ではあったが、金委員長が李大統領に対して初めて肯定的なメッセージを送ったものと受け止められた。
李大統領を「度量が大きい」と評価していた金正恩氏が一変…「韓国の執権者は平和の仮面を脱ぎ捨てた」(2)
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