韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は12日、追加利上げの可能性を強く示唆した。同日開かれた韓国銀行創立76周年記念式典で、「物価安定に重点を置き、遅くならないように金利を引き上げていく必要がある」と述べた。また、5月の金融通貨委員会以降に発表された経済指標も既存の判断と一致していると説明した。市場では、経済成長率が予想以上に堅調に推移する中、物価や家計債務など金融不均衡への懸念が高まり、韓国銀行が利上げなど緊縮的金融政策に踏み切る可能性が高まったとの見方が出ている。

申氏は物価情勢について強い警戒感を示した。同氏は、中東地域の地政学的対立の長期化に伴う国際原油価格上昇の影響で、5月の消費者物価上昇率が3％台に上昇し、コア物価上昇率も2％台半ばまで高まったと診断した。申氏は「高まった家計の期待インフレと企業による値上げの可能性が、追加的な物価上昇圧力として作用する懸念も潜在している」とし、今後の物価も相当期間にわたり目標水準を上回る流れを示すとの見通しを示した。


申氏は最近の金融市場の不安要因として、不動産と株式市場を中心とした家計債務の拡大を挙げた。首都圏住宅市場の価格上昇が続く中、株価上昇を狙った「ピットゥ（借金をして投資すること）」まで増え、家計向け融資の増加傾向が再び拡大しているとの説明だ。同氏は「過度なレバレッジ（借り入れをしてまで行う）投資は、価格調整時に個人の損益へ大きな影響を与えるだけでなく、市場の変動性を拡大させる可能性がある点に留意しなければならない」と強調した。


最近のウォン安については、「株価上昇と大規模な経常収支黒字にもかかわらず、外国人の株式資金流出により、対ドルのウォン相場は1ドル＝1500ウォン台の高水準で変動している」と診断した。ただし、市場では経常収支黒字が企業の納税や国内投資拡大につながり、ウォン需要を増加させるため、為替相場も徐々に安定化するとみていると評価した。一方で、為替変動性が長期間続いた場合、輸入物価の上昇を通じて国内の物価圧力をさらに高める可能性があると警告した。

申氏は、ウォンの国際化を外国為替市場構造改善の核心課題として提示した。外国為替市場の24時間取引体制導入とオフショア・ウォン決済インフラの構築を通じて、外国人のウォン取引の利便性を高め、現在海外に集中しているオフショア差金決済先物為替（NDF）取引を国内市場へ呼び込むという説明だ。申氏は、これによって外国為替市場の裾野を広げ、市場競争力を強化していく方針を明らかにした。