イラン軍に撃墜された米軍ヘリコプターの乗組員を無人水上艇（Unmanned Surface Vessel：USV）が救助したことで海上無人戦力の価値が注目されている中、米議会と海軍が無人艦艇を実戦戦力として拡充することに拍車をかけていることが分かった。

米下院軍事委員会は4日に可決した2027会計年度国防権限法案（NDAA）に、海軍が小型無人水上艇を迅速に導入し、明確な獲得戦略を樹立する条項を盛り込んだ。米国の国防権限法は毎会計年度（10月から翌年9月）の国防分野の予算支出と政策を承認する年次法案であり、上院・下院での可決を経て大統領が署名することで発効する。


◆下院、国防権限法に無人水上艇獲得計画要求


下院軍事委員会は国防権限法案の「部隊指示事項報告書」（Directive Report Language）」を通じて、軍首脳部が重量50トン未満、全長50フィート（約15メートル）以下の小型無人水上艇（USV）の獲得・維持・運用計画を樹立するとした。この計画には▼導入された無人水上艇の詳細リスト▼海軍がUSVを活用する任務類型▼有人艦艇との協業方式▼現在の指揮統制・情報・監視・偵察および後方支援インフラとの統合案などが含まれなければならない。

下院軍事委員会は、海軍が無人水上艇の調達計画とともに、無人水上艇を従来の海軍の戦力構造や合同海洋作戦にどう統合させるのか、詳細なロードマップを議会に提出することも要求した。これを受け、海軍長官は同法案の公布日から210日以内に無人水上艇の統合戦略に関する報告書を議会軍事委員会に提出し、それ以降は毎年、統合に向けた取り組みについてブリーフィングを行わなければならない。また、海軍がすでに試験評価を終えた超大型無人潜水艇（Extra－Large Unmanned Underwater Vessel：XLUUV）を採用し、従来の戦力構造と統合することも促した。

◆現代戦、低費用無人体系が戦場の版図を変える

下院軍事委員会は部隊指示事項報告書で「各地域別の戦闘指揮部において多様な緊急任務を遂行するための小型無人水上艇（sUSV）の配備需要が高まっている」とし「商用技術やプラットフォームをより多く導入すれば、艦隊の作戦準備態勢を強化し、開発期間を短縮でき、政府主導の開発方式よりも全体のコストを削減できる」と明らかにした。

軍事専門家らは、ウクライナ戦争やイラン戦争を経て、低コストの無人体系が戦場の版図を変えつつあると評価している。1機あたり数百万～数千万ドルの有人戦力よりもはるかに安価なドローンや無人艦艇が偵察、攻撃、電子戦はもちろん救助任務まで遂行する中、米軍も有人・無人共同作戦（Manned－Unmanned Teaming：MUM－T）を中心に戦力構造を再編する流れだ。


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