6・3地方選挙が勝者のない戦いに終わったにもかかわらず、与野党ともに民意を読み取ることができず内部葛藤が深まる状況だ。まず、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が急落したという世論調査の結果が出たことで与党側が危機を迎えた。韓国社会世論研究所が今月8日から2日間にわたり調査した結果、李大統領が国政運営をうまくやっているという回答は50．4％にとどまった。2週間前の調査より9．4ポイント下落した。「共に民主党」の政党支持度も38．6％となり、「国民の力」（38．1％）と大差がなかった。非常戒厳令の宣布と大統領弾劾を経て政権を握ってから1年で、国民から受けていた肯定的な評価をかなり失ったという点で、与党側は深刻に受け止める必要がある。

欧州を歴訪中の李大統領がSNSを通じて「国民に申し訳ない。より低い姿勢で熱心に取り組む」という立場を明らかにしたが、民意の警告を正しく認識しているかは疑問だ。今月8日の就任1周年記者会見で、李大統領は国政運営・ 基調を変える考えはないと述べた。その代わり選挙直後から李大統領の歴訪見送り行事に鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表が出席できないなど、8月の全党大会を控えて李在明派と鄭清来派の葛藤が深まっている。


政府を牽制して代替案を提示するべき国民の力の状況も悲観的だ。地方選挙で事実上の大敗を喫したにもかかわらず、敗北に対する認識もできていないようだ。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は選挙大敗の責任論の標的になっているにもかかわらず、オリンピック公園などの集会現場に足を運んで「不正選挙」のプラカードを掲げ、全国単位の再選挙を主張している。党の幹部も党を代表する人の行動ではないと話している。党代表が党論をまとめて牽引する考えを持たず個人的に突出行動をする姿は見ていられないほどだ。


こうした中、鄭点植（チョン・ジョムシク）議員が昨日、新しい院内代表に選出された。張代表の進退問題を含め、党の体制刷新に関連して党内の意見をまとめる重い責務が課せられた。

有権者が与野党の双方に峻烈な警告を送った選挙からまだ1週間しか経っていない。与野党がこのような姿であるため、政治の復元を期待するのはぜいたくに近い。民意を無視する政権は没落し、革新のない野党は淘汰されるという歴史的経験を与野党がもう一度考慮することを望む。